d3blog
- 相続放棄による不動産放棄(2019/10/17)
- 書評その３ 「国境の銃弾」著者濱嘉之（文春文庫出版）(2019/09/10)
- 相続事件は難しい(2019/08/08)
- 遺言書「花押」に関する最高裁判決評論に寄せて(2019/07/18)
- 民法が改正されましたので、対応を検討するとともに、契約書を見直して修正するこ...(2019/06/21)
コラム - 最新エントリー
相続放棄による不動産放棄
- カテゴリ :
- 不動産の放棄
１ 不動産放棄に関する電話相談は本当に多いのです。本コラムをご覧になって、全国から電話がきます。
私の生まれ故郷の近くに居住される方から電話がきたときは、ついつい、こちらから具体的な内容に踏み込んでしまいました。「その畑では、猪や鹿が山から降りてきて、彼らが生活しているような状況ではありませんか？」、私自身が何とかしたいと思い、「近くの畑や山の所有者と、工夫できないかどうか相談していますか？近隣や役所との相談が絶対に必要ですよ」という具合です。
最近の電話相談は、私のコラムをよく勉強されている方々が多い。例えば、「もはや管理できない不動産があるので、相続放棄したい。でも相続放棄をすると、次に、この不動産を相続する遠い親戚に、どんな迷惑がかかるでしょうか？」、或いは「全く価値のない不動産だけ、相続が始まる前に処分しておきたいのですが？」というようなものが多いですね。このような一般的な質問であるなら、再度、本コラムを書く必要もありません。
２ 次の電話相談には衝撃を受けました。
相談者は、「売却も放棄もできないで困っている不動産があるのですが、100円で買ってくれるという業者に売却してもいいでしょうか？」というのです。びっくりした私は「それはありがたい。でも信じられないのですが、本当ですか」と返答しました。相談者は「ヤフーのページで閲覧できます」と言うのです。電話中でしたが、慌ててヤフーの検索欄に「不動産の放棄」と入れたところ、確かに“100円で買います”という趣旨の表示が見出し欄にありました。私は、詐欺かもしれない、或は外国人の買い付けかもしれないと考え、その欄をクリックしてホームページを読みました。その広告記事と思われる内容からは、コンサルタント料、登記費用、それに物件調査費用として合計80万円程度、支払いが必要なことが分かりました。でもこれで終わりになるのかどうかは分かりません。私は、「経費が値上がりする可能性もあります。話を聞いて十分検討してください。でも、近い将来、国が放棄できる法制度を作る可能性が高いと思うのですが、それまで待てませんか？」というようなアドバイスをしました。相談者には、注意深くやって下さるようお願いし、この相談自体は終わりになりました。
３ ところで、不動産放棄のコラムについて、私の思いを書かせていただきます。私自身は、不動産放棄のコラムは、数年前の連載で終了したものと考えておりました。ところが昨年、当該論点に関係する国の法制度見直しの準備状況について、お付き合いさせていただいている方から、勉強させていただき、国の姿勢に感心しておりました。その後、その内容が大きく新聞報道されました。直ぐに、この内容を本コラムに掲載し、本当にすっきり終わったと思っておりました。数年前は「不動産の放棄」を論じること自体が珍しく、当時は、講演に引っ張り出されたり、各種の報道機関から取材を受けたりして大忙しでした。でも本件論点について、相続放棄やその他、周辺制度と区別して認識していただく機会を作れたと喜んでおりました。つまり、今後、不動産放棄に関係したコラムを書くことはないと考えていたのです。
しかし、前項記載のような電話相談を受けたことにより、数年前、数回に亘って連載した本コラムから、その後に変化した事実（特に、「相続財産管理人による不動産の放棄と国庫への帰属」は、一歩進んだと言っていいでしょう）は書いておいたほうがよいと思うようになりました。そもそも社会状況も変わっております。九州の面積より広い所有者不明の土地が、更に増大しているというように、やかましく言われる時代になり、私がコラムを書いた当時と全く違ってきました。前項のような「負動産」と言われる不動産の処分について、これに関与する業者等（司法書士や弁護士も含む）も多数出現し、その広告も多数目にする時代になっております。
４ 相続放棄に関係して、相続財産管理人の相続人不存在による不動産の放棄が、一昨年、平成29年6月27付理財局国有財産業務課長事務連絡により変化し、国庫で引き取る方針に変わったのです。
私も相続財産管理人の不動産放棄に際し、四苦八苦した経験があります。本コラムでも、詳細は触れませんでした。民法第959条があるのに引き取ってもらえないなど、弁護士としてあってはならない事象だと考え、影響の大きさにも配慮したからです。
残り頁が少ないので「相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務」(著者正影秀明氏 288頁)から引用させていただきます。
「財務省の方針が変わったこと自体は、あまり知られてはいない状態であるのが現実である。国庫が引き取る方針に変わったといっても、実際に引き渡すにはどうすればいいかが、噂のようにいろいろ飛び交っている。例えば、建物は解体しないといけない、境界が確定しないと引き取らないなど様々な噂が飛び交い、現実がどうなのかは、まだまだはっきりしない。」
そうなのです。私の案件でも私道部分等の境界が判然とせず、当時、本当に困りました。
私の生まれ故郷の近くに居住される方から電話がきたときは、ついつい、こちらから具体的な内容に踏み込んでしまいました。「その畑では、猪や鹿が山から降りてきて、彼らが生活しているような状況ではありませんか？」、私自身が何とかしたいと思い、「近くの畑や山の所有者と、工夫できないかどうか相談していますか？近隣や役所との相談が絶対に必要ですよ」という具合です。
最近の電話相談は、私のコラムをよく勉強されている方々が多い。例えば、「もはや管理できない不動産があるので、相続放棄したい。でも相続放棄をすると、次に、この不動産を相続する遠い親戚に、どんな迷惑がかかるでしょうか？」、或いは「全く価値のない不動産だけ、相続が始まる前に処分しておきたいのですが？」というようなものが多いですね。このような一般的な質問であるなら、再度、本コラムを書く必要もありません。
２ 次の電話相談には衝撃を受けました。
相談者は、「売却も放棄もできないで困っている不動産があるのですが、100円で買ってくれるという業者に売却してもいいでしょうか？」というのです。びっくりした私は「それはありがたい。でも信じられないのですが、本当ですか」と返答しました。相談者は「ヤフーのページで閲覧できます」と言うのです。電話中でしたが、慌ててヤフーの検索欄に「不動産の放棄」と入れたところ、確かに“100円で買います”という趣旨の表示が見出し欄にありました。私は、詐欺かもしれない、或は外国人の買い付けかもしれないと考え、その欄をクリックしてホームページを読みました。その広告記事と思われる内容からは、コンサルタント料、登記費用、それに物件調査費用として合計80万円程度、支払いが必要なことが分かりました。でもこれで終わりになるのかどうかは分かりません。私は、「経費が値上がりする可能性もあります。話を聞いて十分検討してください。でも、近い将来、国が放棄できる法制度を作る可能性が高いと思うのですが、それまで待てませんか？」というようなアドバイスをしました。相談者には、注意深くやって下さるようお願いし、この相談自体は終わりになりました。
３ ところで、不動産放棄のコラムについて、私の思いを書かせていただきます。私自身は、不動産放棄のコラムは、数年前の連載で終了したものと考えておりました。ところが昨年、当該論点に関係する国の法制度見直しの準備状況について、お付き合いさせていただいている方から、勉強させていただき、国の姿勢に感心しておりました。その後、その内容が大きく新聞報道されました。直ぐに、この内容を本コラムに掲載し、本当にすっきり終わったと思っておりました。数年前は「不動産の放棄」を論じること自体が珍しく、当時は、講演に引っ張り出されたり、各種の報道機関から取材を受けたりして大忙しでした。でも本件論点について、相続放棄やその他、周辺制度と区別して認識していただく機会を作れたと喜んでおりました。つまり、今後、不動産放棄に関係したコラムを書くことはないと考えていたのです。
しかし、前項記載のような電話相談を受けたことにより、数年前、数回に亘って連載した本コラムから、その後に変化した事実（特に、「相続財産管理人による不動産の放棄と国庫への帰属」は、一歩進んだと言っていいでしょう）は書いておいたほうがよいと思うようになりました。そもそも社会状況も変わっております。九州の面積より広い所有者不明の土地が、更に増大しているというように、やかましく言われる時代になり、私がコラムを書いた当時と全く違ってきました。前項のような「負動産」と言われる不動産の処分について、これに関与する業者等（司法書士や弁護士も含む）も多数出現し、その広告も多数目にする時代になっております。
４ 相続放棄に関係して、相続財産管理人の相続人不存在による不動産の放棄が、一昨年、平成29年6月27付理財局国有財産業務課長事務連絡により変化し、国庫で引き取る方針に変わったのです。
私も相続財産管理人の不動産放棄に際し、四苦八苦した経験があります。本コラムでも、詳細は触れませんでした。民法第959条があるのに引き取ってもらえないなど、弁護士としてあってはならない事象だと考え、影響の大きさにも配慮したからです。
残り頁が少ないので「相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務」(著者正影秀明氏 288頁)から引用させていただきます。
「財務省の方針が変わったこと自体は、あまり知られてはいない状態であるのが現実である。国庫が引き取る方針に変わったといっても、実際に引き渡すにはどうすればいいかが、噂のようにいろいろ飛び交っている。例えば、建物は解体しないといけない、境界が確定しないと引き取らないなど様々な噂が飛び交い、現実がどうなのかは、まだまだはっきりしない。」
そうなのです。私の案件でも私道部分等の境界が判然とせず、当時、本当に困りました。
書評その３ 「国境の銃弾」著者濱嘉之（文春文庫出版）
- カテゴリ :
- 書評
1. 「国境の銃弾」は、先月（8月）10日、文春文庫より出版されました。
この本は、濱さんの「警視庁公安部・片野坂彰」新シリーズの最初の本ですが、現在の朝鮮半島問題について、公安小説を通して考えることのできる傑作です。
実は、出版された同日に本書を入手し、直ぐに読了しました。
韓国が見える対馬北端の展望台から事件が始まるのですが、一度、行きたいと思っていた対馬に対し、強い郷愁に誘われました。8月6日、7日に開催される対馬の「厳原港」夏祭りや高麗王朝の使節を昔語りとする「朝鮮通信使の行列」をネットの写真でみたりして、事後の余韻を楽しんでおりました。数年前、仏像盗難事件から、日韓関係が悪化し、お祭りの前記「朝鮮通信使の行列」を廃止するという話しがあったことも漠然と覚えておりましたので、最近どうなっているのか、知りたかったのでしょうね。
2. ところが8月23日、各新聞が一面大見出しで報じました。
韓国による「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の破棄通告です。北朝鮮のミサイルに対応できるのか、私は不安を感じました。
その後、問題はどんどん拡がり、現在は、両国の輸入関税問題、韓国の日本製品不買運動にまで発展し、世界貿易機関（ＷＴＯ）をも巻き込んでいるのですから、日韓関係の将来に不安を感じない人はおられないでしょう。
朝鮮半島問題に少しでも関心をもたざるを得ない社会状況に突入してしまったということは、過熱する週刊誌報道やテレビ報道からも顕著で、逆に、最近は、過熱する報道叩きも盛んになりました。
3. 問題点は何か？
論点整理をするなら、文藝春秋９月号の特集目次を挙げるだけで十分でしょう。９月号は、上記の破棄通告前に出版された本ですから、冷静に読むことが可能です。近時問題になっている週刊ポストの記事が大衆迎合主義？と言って騒がれておりますが、現在ならもっと過激化した論文が並んだはずです。
文藝春秋の目次の筆頭では、次のように題しております。
「輸出管理の先にある『日米同盟vs統一朝鮮』」
次に、大きな字で「日韓炎上」と題され、その横に「文在寅政権が敵国になる日」と記載されております。韓国問題に詳しい著名人が、次のような順で、各章を執筆しております。再度、目次を見ましょう。
日韓基本条約を踏みにじる「歴史の恨」 黒田勝弘
慰安婦「贖罪」が韓国に利用された 櫻井よしこ
徴用工判決は「李氏朝鮮」への回帰である 宮家邦彦
文在寅「ひきこもり大統領」の危ない戦略 牧野愛博
日米合同演習「脅威国」は韓国 麻生幾
冷静に考えるなら、論点はこんなところかもしれませんが、「８月初めの出版物」です。紛糾する現在の論点と変わりがないことに、私は驚いております。歴史的な検証からは当然なのでしょうか。
4. もちろん、「国境の銃弾」は小説ですから、上記のような論点を飛躍する部分もあります。北朝鮮主席の暗殺計画や北朝鮮の内部に宗教組織が絡んでいるなど、小説だから書けるのでしょうが、本当のことは分からないものの、さもありなんと思ってしまうのです。
でもその背景事実については客観的な論拠を指摘されております。特に、北朝鮮に関係する中国とロシアの利害や国益の分析、或は文在寅大統領の分析など濱さんの小説のほうが面白いし、勉強になると思ってしまうのです。特に、私は、「韓国のり」に一時期はまっており、食しておりました。でも韓国の沿岸汚染からは、注意しなければならないことも大変勉強になりました。
ところで、本小説のもう一つのテーマは、ファインセラミックスの銃弾で、３人の頭部を一発で貫通するという驚くような銃器の使用にあります。ダイヤモンド加工の技術についてアントワープまで探索し、事実を明らかにされていくと世界旅行もしたくなります。この同じ銃器が東京大学構内でも使用され、二人の政治家が暗殺されるという話しの「ぶっ飛び方」には、ちょっとついていけませんでした。大きな二つの筋の話しに勿体なさを感じてしまいました。私は、余程、対馬の現場の話が気に入ったのでしょうね。
5. 濱さんの小説は、話の進行が二人語り形式（会話形式で物語が進行する）で進行することが多いのですが、今回、同じ朝鮮との関係から、昔からの愛読書「徳川家康 全16巻」（著者山岡荘八 講談社文庫出版）を思い出しました。歴史上、「文禄・慶長の役」と言われる豊臣秀吉の朝鮮に対する出征ですが、第14巻「明星瞬くの巻」から第16巻までがこの時期の話になります。対馬から直線距離で僅か50キロしかない距離での戦いであっても、秀吉不利となる歴史小説です。山岡荘八さんの小説は、その登場人物の心理描写が中心になって、歴史に関連付けされて進行します。濱さんの作風と比較し、その違いに驚きます。
豊臣秀吉の話を出しましたが、対馬と朝鮮との接近した隣国関係では、日本からのみの侵犯だけが歴史ではありません。倭寇だけでなく、朝鮮からの海賊行為もありました。
このような歴史は、ご存知の方も多いでしょうが、一方だけを批判している訳ではありません。
今回のコラムでは、濱さんの小説「国境の銃弾」が面白く、楽しませていただきましたという読後感をお知らせ致します。
１ 週刊誌も新聞も、相続に関係した記事で埋まっております。弁護士のために発刊されている書籍でも、相続事件に関係するものが一挙に増えました。
今回の相続法の改正では、配偶者居住権など目新しい内容もありますが、それらの紹介よりも、弁護士にとって「相続事件に対する対応が如何に面倒なのか」をご説明するほうが、読み物としては面白いと思います。でも面白くて当然です。亡くなった方、或いは亡くなる予定（言い方が変だけど）の方は様々な生きざまのなかで、大変な苦労をされたと思います。その方の人生の締めくくりの一つが相続なのです。「大変だったですね」と声をかけたくもなりますが、その方を取り巻く家族の方々の経験も様々で、その思いも多種多様です。相続事件は、相続される方々の複雑な関係に「けり」をつけることも目的の一つと言っていいでしょう。想像するだけで難しい事案が出てくるのは当たり前のことなのです。
相続事件として受任する弁護士は、そのような複雑な絡みを事案として受け止め、誠実に対処しなければなりません。
今回は、弁護士の方の失敗事例を紹介しましょう。もちろん、具体的に関係づけられるような内容は書きませんが、複数の弁護士が関与された20年以上前の事件です。
２ 相続事件は、その発端となる遺言書作成業務から受任することが多いのですが、その弁護士を連れてきた人が相続人の一人であるなら、既に複雑な様相を呈し始めております。当該利害関係にある相続人は、自分にとって有利な遺言書を作ってもらうよう、弁護士に無形の圧力を与えていると言っても過言ではないと思います。私など、そのように感じてしまうのです。そもそも、遺言書作成業務だけを引き受けるなら、それで終わりにもなるのでしょうが、紹介していただいた相続人の方の事件も受任する予定なら（遺言執行者になる場合も多いです）、被相続人の気持ちも含めると複雑になりそうだと思いませんか。相続人間で深刻な争いがある場合、どうしたらいいのでしょうか？
今回、紹介しようと考えております相続事件は、まさしく上記懸念の典型例でした。問題となる弁護士の先生が、その発端となる遺言書作成業務を受任され、しかも、当該遺言書により遺言執行者として指名されているのです。遺言書を作成されたお母さまには、７人の相続人（お子様）がおられますが、そのなかで圧倒的に多くの遺産を与えられている相続人である長女の方の紹介で、遺言書を作成されました。紹介者の長女の方が、お母さまと同居されていた関係もあり、長女の方に有利な遺言書になっております。
３ 弁護士先生の第一段階の失敗から紹介しましょう。
遺産の大半を占める都心一等地のかなり広い土地・建物について、既にお母様がその5分の3を所有されておりました。遺言書の内容は、次のようなものでした。上記の不動産の「持分５分の３のうちの５分の１を長女に遺贈する」というものです。
私の依頼者は相続人の一人でしたが、「遺言書のとおりに掛け算すると長女の遺贈分は25分の３になるはずですね」と相談にまいりました。私は、「数学的にはそうなりますね」と答えたところ、遺言書作成に関与された弁護士の先生は「私がお母様から直接聞取りして、５分の１を長女に遺贈するということで記載しました。とにかく5分の１ですから、25分の５が長女の取り分です」と絶対に認めないというのです。他の相続人も弁護士に相談しているとのことでした。
遺言執行人でもある当該弁護士は、「皆様の納得がなくても遺言書通りの執行をします」と回答してきたそうです。
他の相続人の場合と異なり、私の依頼者は、まだ私を正式な代理人に選任してくれていませんでした。でも私は経験則に基づき「長女に25分の５（つまり5分の１）の登記にすると言っても、登記官が受理してくれないのではないですか」と回答しておきました。
何と、後日、本当に登記ができなかったという報告がきました。まだ私には何の依頼もなかったのですが、私の相談者は、「それからが大変だった」というのです。
つまり、遺言書作成の間違いを犯したその弁護士は、遺言執行者という名目ではありますが、長女有利な結論を押し付けてくるというのです。他の相続人も何とかしてくれと言って弁護士に頼んでいるようだけど、全く進展がないというのです。そして何とかしてくれれば私と契約をするというのです。
私は、何回も相談を受けて、本件は、当該弁護士（遺言執行者）を除けば、後は、本人たちで解決できそうだという目途がたっておりました。その弁護士の排除だけは受任したほうが良いと判断し、「遺言執行者解任の申立」事件(民法第1019条)として受任したのです。家庭裁判所に上記申立書を提出し、第一回期日を迎えました。当日、裁判官の訴訟指揮にびっくりしました。なんと私を法廷にほったらかしにして、相手方である遺言執行者の弁護士だけを、法廷とは別の場所に連れて行きました。30分も経った頃、法廷に戻った裁判官は、「遺言執行者は自ら辞任されますので、本件申立ては取り下げてもらえますか」と言われたのです。その訴訟指揮には驚きました。
４ そもそも、遺言執行者は、民法第1015条によって、相続人の代理人とみなされますが、相続人一人の方の代理人ではないと解されております。弁護士の先生方は、弁護士職務基本規程について十分に勉強をお願い致します。
今回の相続法の改正では、配偶者居住権など目新しい内容もありますが、それらの紹介よりも、弁護士にとって「相続事件に対する対応が如何に面倒なのか」をご説明するほうが、読み物としては面白いと思います。でも面白くて当然です。亡くなった方、或いは亡くなる予定（言い方が変だけど）の方は様々な生きざまのなかで、大変な苦労をされたと思います。その方の人生の締めくくりの一つが相続なのです。「大変だったですね」と声をかけたくもなりますが、その方を取り巻く家族の方々の経験も様々で、その思いも多種多様です。相続事件は、相続される方々の複雑な関係に「けり」をつけることも目的の一つと言っていいでしょう。想像するだけで難しい事案が出てくるのは当たり前のことなのです。
相続事件として受任する弁護士は、そのような複雑な絡みを事案として受け止め、誠実に対処しなければなりません。
今回は、弁護士の方の失敗事例を紹介しましょう。もちろん、具体的に関係づけられるような内容は書きませんが、複数の弁護士が関与された20年以上前の事件です。
２ 相続事件は、その発端となる遺言書作成業務から受任することが多いのですが、その弁護士を連れてきた人が相続人の一人であるなら、既に複雑な様相を呈し始めております。当該利害関係にある相続人は、自分にとって有利な遺言書を作ってもらうよう、弁護士に無形の圧力を与えていると言っても過言ではないと思います。私など、そのように感じてしまうのです。そもそも、遺言書作成業務だけを引き受けるなら、それで終わりにもなるのでしょうが、紹介していただいた相続人の方の事件も受任する予定なら（遺言執行者になる場合も多いです）、被相続人の気持ちも含めると複雑になりそうだと思いませんか。相続人間で深刻な争いがある場合、どうしたらいいのでしょうか？
今回、紹介しようと考えております相続事件は、まさしく上記懸念の典型例でした。問題となる弁護士の先生が、その発端となる遺言書作成業務を受任され、しかも、当該遺言書により遺言執行者として指名されているのです。遺言書を作成されたお母さまには、７人の相続人（お子様）がおられますが、そのなかで圧倒的に多くの遺産を与えられている相続人である長女の方の紹介で、遺言書を作成されました。紹介者の長女の方が、お母さまと同居されていた関係もあり、長女の方に有利な遺言書になっております。
３ 弁護士先生の第一段階の失敗から紹介しましょう。
遺産の大半を占める都心一等地のかなり広い土地・建物について、既にお母様がその5分の3を所有されておりました。遺言書の内容は、次のようなものでした。上記の不動産の「持分５分の３のうちの５分の１を長女に遺贈する」というものです。
私の依頼者は相続人の一人でしたが、「遺言書のとおりに掛け算すると長女の遺贈分は25分の３になるはずですね」と相談にまいりました。私は、「数学的にはそうなりますね」と答えたところ、遺言書作成に関与された弁護士の先生は「私がお母様から直接聞取りして、５分の１を長女に遺贈するということで記載しました。とにかく5分の１ですから、25分の５が長女の取り分です」と絶対に認めないというのです。他の相続人も弁護士に相談しているとのことでした。
遺言執行人でもある当該弁護士は、「皆様の納得がなくても遺言書通りの執行をします」と回答してきたそうです。
他の相続人の場合と異なり、私の依頼者は、まだ私を正式な代理人に選任してくれていませんでした。でも私は経験則に基づき「長女に25分の５（つまり5分の１）の登記にすると言っても、登記官が受理してくれないのではないですか」と回答しておきました。
何と、後日、本当に登記ができなかったという報告がきました。まだ私には何の依頼もなかったのですが、私の相談者は、「それからが大変だった」というのです。
つまり、遺言書作成の間違いを犯したその弁護士は、遺言執行者という名目ではありますが、長女有利な結論を押し付けてくるというのです。他の相続人も何とかしてくれと言って弁護士に頼んでいるようだけど、全く進展がないというのです。そして何とかしてくれれば私と契約をするというのです。
私は、何回も相談を受けて、本件は、当該弁護士（遺言執行者）を除けば、後は、本人たちで解決できそうだという目途がたっておりました。その弁護士の排除だけは受任したほうが良いと判断し、「遺言執行者解任の申立」事件(民法第1019条)として受任したのです。家庭裁判所に上記申立書を提出し、第一回期日を迎えました。当日、裁判官の訴訟指揮にびっくりしました。なんと私を法廷にほったらかしにして、相手方である遺言執行者の弁護士だけを、法廷とは別の場所に連れて行きました。30分も経った頃、法廷に戻った裁判官は、「遺言執行者は自ら辞任されますので、本件申立ては取り下げてもらえますか」と言われたのです。その訴訟指揮には驚きました。
４ そもそも、遺言執行者は、民法第1015条によって、相続人の代理人とみなされますが、相続人一人の方の代理人ではないと解されております。弁護士の先生方は、弁護士職務基本規程について十分に勉強をお願い致します。
遺言書「花押」に関する最高裁判決評論に寄せて
- カテゴリ :
- 相続事件
１ 先月発行（2019年6月1日号）の判例評論に「いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件（最二判平28.6.3）」と題して遺言書に書かれた花押に関する最高裁判決の論評が掲載されておりました。
最高裁判決まで争われた遺言書作成者は、琉球王国時代の名門の出の方で、花押を署名として使用することについては、日常生活に溶け込んでおられる方でありました。判例評論では、江戸時代、琉球王国が薩摩藩に服属した際の起請文等に書かれた花押も指摘されており、花押の使用について、通常の日常生活に馴染んでいた事実の指摘も十分になされております。
種々の花押や花押の歴史に関する説明もあり、興味の尽きない判例評論として読ませていただきました。
しかしながら、花押が、当該遺言者やその親族にとって、何ら特別のものでないのなら、本件に限って認めてもよかったのではないでしょうか。日本に帰化された白系ロシア人の方の遺言書で、当人の署名だけしかなく、押印のない遺言書を有効とされた最高裁判決もあります。確かに、この事案では遺言書自体が英文ではありますものの、遺言者等の周辺環境は似ていると判断できると思います。白系ロシア人の方の遺言書が、有効と認められた判例は、昔から模範六法にも掲載されている判決で有名です（最判昭49.12.24民集28−10−2152）。
私は、若いころから、「花押」や掛け軸等に書かれた「賛」（掛け軸等に書き添える詩文等を言う）には多大の関心をもってきました。私の故郷にある父母の菩提寺である住職であられた沢庵和尚の種々の記念品を見せてもらっていた折、板に書かれた「はっきりしない絵」の賛は、宮本武蔵が書いたものと説明されて、思わず本当かなと思ってしまった高校生時代の記憶も蘇りました。
今回のコラムでは、上記判決によって蘇ったお話をしてみましょう。
２ 実は、私は、押印の代わりに花押を使用して作成された遺言書の相談を受けたこともあります。
昭和の終わり頃の相談でした。当時は土地バブルに沸いており、遺言書作成の相談も本当に多かったのです。でもこの遺言書作成者は、まだ元気でいらっしゃいました。私は早速お会いして、「花押がおじい様のお名前のようには、とても読めないのですよ」と申し上げました。実際にも、花押の殆どが署名と違い、その方の名前とは直ちに結びつかないことが多いのです。そこで「実印はお持ちですか」とお聞きしましたら、実に立派な印鑑を見せられました。
でも、この立派な印鑑を押してもらったのではありません。私は、公正証書遺言の趣旨を説明し、公正証書による遺言書を作成しました（遺言書を作るなら公正証書遺言にしてくださいね。公証人は動けない方のためなら、自宅まで来てくれますよ）。
実際、民法の条文通りに遺言書を作るのは大変です。いろんな遺言書も見ました。カレンダーの裏に書かれた遺言書もありましたし、そもそも訂正箇所に訂正印が押されていないものもありました。ところで民法の条文上では、「自書と押印」となっておりますが、押印に代わって指印で足りるという最高裁判決もあるのです（最判平1.2.16）。
３ 今回の民法改正では、遺言書の関係では期待したほどの改正はなかったと考えております。財産目録だけは自書でなくてもよいとなりましたが、目録の毎葉（ページ）ごとに署名押印しなければなりません。訂正箇所に関係するやり方も従来通りです。
遺言書の作成は、やはり面倒ですが、私にとっては、ありがたい改正がありました。これまで私は、お預かりした遺言書を保管するため、銀行から貸金庫を借り続けてきたのです。大事な遺言書が火事などを原因として無くなったりしては大変なことになるからです。
今回、作成された遺言書を法務局に預かってもらうことのできる制度ができました（「法務局における遺言書の保管等に関する法律」といいます。この法律は、来年2020年7月20日に施行されることになりました）。
「貸金庫」は、上記法務局預かり制度を見て、解約するつもりです。
４ 最後に、米澤穂信著「満願」というミステリー小説を紹介したいのです。
この小説は、島津公からいただいたという達磨大師の絵にかかれた「賛」が鍵になっております。最高裁判決評論にある薩摩藩つながりと、｛花押｝と｛賛｝ということで、この小説を思い出したのですね。この小説は、4年ほど前、山本周五郎賞を受賞し、当時の「読んでみたいミステリー」第一位でした。今回、再度読み直してみました。
新人弁護士が、司法試験受験時代にお世話になった女性の弁護（なんと殺人罪です）をするミステリー小説です。ミステリー小説の多くは弁護士にとって納得できない筋回しや、或いは法律論として飛躍がある作品が多いのです。4年前には、その結末に違和感がなく、むしろ司法試験受験時代の苦しみを彷彿と思い出させるこの小説におおいに感動したものです。でも再度読み直してみたところ、奇想天外な結末に驚きました。殺人を犯した女性が、島津候の掛け軸に書かれた賛を守るために、どのような工夫をしたのかについては、本書の種明かしになってしまいますので、止めておきましょう。
そもそも、本コラムは、弁護士の先生方が読まれることも多いとして評判をとっております。私も受験時代の苦労は大変でした。司法試験受験時代の、あの苦しかった時代が、ふつふつと思い出されてくる「満願」をお読みください。
最高裁判決まで争われた遺言書作成者は、琉球王国時代の名門の出の方で、花押を署名として使用することについては、日常生活に溶け込んでおられる方でありました。判例評論では、江戸時代、琉球王国が薩摩藩に服属した際の起請文等に書かれた花押も指摘されており、花押の使用について、通常の日常生活に馴染んでいた事実の指摘も十分になされております。
種々の花押や花押の歴史に関する説明もあり、興味の尽きない判例評論として読ませていただきました。
しかしながら、花押が、当該遺言者やその親族にとって、何ら特別のものでないのなら、本件に限って認めてもよかったのではないでしょうか。日本に帰化された白系ロシア人の方の遺言書で、当人の署名だけしかなく、押印のない遺言書を有効とされた最高裁判決もあります。確かに、この事案では遺言書自体が英文ではありますものの、遺言者等の周辺環境は似ていると判断できると思います。白系ロシア人の方の遺言書が、有効と認められた判例は、昔から模範六法にも掲載されている判決で有名です（最判昭49.12.24民集28−10−2152）。
私は、若いころから、「花押」や掛け軸等に書かれた「賛」（掛け軸等に書き添える詩文等を言う）には多大の関心をもってきました。私の故郷にある父母の菩提寺である住職であられた沢庵和尚の種々の記念品を見せてもらっていた折、板に書かれた「はっきりしない絵」の賛は、宮本武蔵が書いたものと説明されて、思わず本当かなと思ってしまった高校生時代の記憶も蘇りました。
今回のコラムでは、上記判決によって蘇ったお話をしてみましょう。
２ 実は、私は、押印の代わりに花押を使用して作成された遺言書の相談を受けたこともあります。
昭和の終わり頃の相談でした。当時は土地バブルに沸いており、遺言書作成の相談も本当に多かったのです。でもこの遺言書作成者は、まだ元気でいらっしゃいました。私は早速お会いして、「花押がおじい様のお名前のようには、とても読めないのですよ」と申し上げました。実際にも、花押の殆どが署名と違い、その方の名前とは直ちに結びつかないことが多いのです。そこで「実印はお持ちですか」とお聞きしましたら、実に立派な印鑑を見せられました。
でも、この立派な印鑑を押してもらったのではありません。私は、公正証書遺言の趣旨を説明し、公正証書による遺言書を作成しました（遺言書を作るなら公正証書遺言にしてくださいね。公証人は動けない方のためなら、自宅まで来てくれますよ）。
実際、民法の条文通りに遺言書を作るのは大変です。いろんな遺言書も見ました。カレンダーの裏に書かれた遺言書もありましたし、そもそも訂正箇所に訂正印が押されていないものもありました。ところで民法の条文上では、「自書と押印」となっておりますが、押印に代わって指印で足りるという最高裁判決もあるのです（最判平1.2.16）。
３ 今回の民法改正では、遺言書の関係では期待したほどの改正はなかったと考えております。財産目録だけは自書でなくてもよいとなりましたが、目録の毎葉（ページ）ごとに署名押印しなければなりません。訂正箇所に関係するやり方も従来通りです。
遺言書の作成は、やはり面倒ですが、私にとっては、ありがたい改正がありました。これまで私は、お預かりした遺言書を保管するため、銀行から貸金庫を借り続けてきたのです。大事な遺言書が火事などを原因として無くなったりしては大変なことになるからです。
今回、作成された遺言書を法務局に預かってもらうことのできる制度ができました（「法務局における遺言書の保管等に関する法律」といいます。この法律は、来年2020年7月20日に施行されることになりました）。
「貸金庫」は、上記法務局預かり制度を見て、解約するつもりです。
４ 最後に、米澤穂信著「満願」というミステリー小説を紹介したいのです。
この小説は、島津公からいただいたという達磨大師の絵にかかれた「賛」が鍵になっております。最高裁判決評論にある薩摩藩つながりと、｛花押｝と｛賛｝ということで、この小説を思い出したのですね。この小説は、4年ほど前、山本周五郎賞を受賞し、当時の「読んでみたいミステリー」第一位でした。今回、再度読み直してみました。
新人弁護士が、司法試験受験時代にお世話になった女性の弁護（なんと殺人罪です）をするミステリー小説です。ミステリー小説の多くは弁護士にとって納得できない筋回しや、或いは法律論として飛躍がある作品が多いのです。4年前には、その結末に違和感がなく、むしろ司法試験受験時代の苦しみを彷彿と思い出させるこの小説におおいに感動したものです。でも再度読み直してみたところ、奇想天外な結末に驚きました。殺人を犯した女性が、島津候の掛け軸に書かれた賛を守るために、どのような工夫をしたのかについては、本書の種明かしになってしまいますので、止めておきましょう。
そもそも、本コラムは、弁護士の先生方が読まれることも多いとして評判をとっております。私も受験時代の苦労は大変でした。司法試験受験時代の、あの苦しかった時代が、ふつふつと思い出されてくる「満願」をお読みください。
一 ２０２０（令和２）年４月１日、制定以来約１２０年ぶりに、民法が改正されます。
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に対応を検討するとともに、契約書を見直して修正すること等が必要です。
本コラムでは、契約書の修正や債権の管理等に役立つ「消滅時効」「債権譲渡」に関する改正内容を、説明させていただきます。
二 まず、消滅時効に関し、短期の消滅時効制度が廃止されるなど、時効期間が大きく変わりました。
具体的には、権利を行使することができる時から１０年で消滅するという時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを「知った時」から５年という時効期間を追加しました。
また、不法行為に基づく損害賠償請求権については、損害及び加害者を知った時から３年、不法行為の時（＝権利を行使することができる時）から２０年で消滅するという従前の規定のままですが（従来は除斥期間だったものが、消滅時効に改正されました）、生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、知った時から５年、権利を行使することができる時から２０年で時効消滅しますので、注意が必要です。
さらに、時効の完成猶予と更新という制度に再構成されました。
例えば、債務者が債権者に対して債務を「承認」すれば、経過した時効期間がリセットされ、直ちに新たな時効期間が進行することになりました。また、債権者による裁判上の請求（訴えの提起）などがあれば、時効期間がリセットされ、裁判の確定等により新たな時効期間が進行することになりました。
時効が完成しそうな場合には、権利について協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録で行えば、時効の完成が猶予されることになった点、天災等による時効の完成猶予期間が３カ月間に伸長された点も特徴的です。
実務上重要な改正点としては、連帯保証人（連帯債務者）の一人に履行の請求を行っても、主債務者（他の連帯債務者）に対して効力を及ぼさないことになりましたので、今後は、契約書にしっかりと、効力を及ぼす旨を明記する必要があります。
三 債権譲渡につきましても、譲渡制限特約（譲渡禁止特約）などの規定が大幅に改正されました。
具体的には、改正前は譲渡制限特約が付いている債権の譲渡は原則無効とされていましたが、改正後は、原則として譲渡制限特約が付いている債権の譲渡が有効となりました（預貯金債権を除く）。
また、債務者は、悪意重過失の譲受人に対しては支払を拒絶し、譲渡人（元の債権者）に対する弁済等をすれば、譲受人に対抗することができる（免責される）ことになりました。
その一方で、譲受人の保護をするため、債務者が譲受人から履行の催告を受け、相当の期間内に履行をしないときは、債務者は、譲受人に対して履行をしなければならないことになりました。
譲渡制限特約のついた債権が譲渡されたとき、債務者は、供託することができるようになったとともに、譲渡人が破産したときは、譲受人は、債務者に債権の全額に相当する金銭を供託するよう請求することができる（譲渡人への弁済は、譲受人に対抗できない）ことになりました。
このような改正の結果、債権譲渡制限特約が付いている債権を譲渡しても契約違反（債務不履行）とはなりませんので、債権譲渡による資金調達をすることが見込まれるようになりました。
また、将来債権の譲渡が有効であることが明記されました。
将来債権が譲渡され、債務者対抗要件を具備した後に譲渡制限特約が締結された場合には、債務者は譲渡制限特約を譲受人に対抗することができないことなども規定されました。
四 以上の通り、消滅時効及び債権譲渡に関する規定が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
また、債権管理に関する取扱いについて、弁護士と相談しながら再検討する事項が多数存在することもご理解頂けたと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、そのような対応について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に対応を検討するとともに、契約書を見直して修正すること等が必要です。
本コラムでは、契約書の修正や債権の管理等に役立つ「消滅時効」「債権譲渡」に関する改正内容を、説明させていただきます。
二 まず、消滅時効に関し、短期の消滅時効制度が廃止されるなど、時効期間が大きく変わりました。
具体的には、権利を行使することができる時から１０年で消滅するという時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを「知った時」から５年という時効期間を追加しました。
また、不法行為に基づく損害賠償請求権については、損害及び加害者を知った時から３年、不法行為の時（＝権利を行使することができる時）から２０年で消滅するという従前の規定のままですが（従来は除斥期間だったものが、消滅時効に改正されました）、生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、知った時から５年、権利を行使することができる時から２０年で時効消滅しますので、注意が必要です。
さらに、時効の完成猶予と更新という制度に再構成されました。
例えば、債務者が債権者に対して債務を「承認」すれば、経過した時効期間がリセットされ、直ちに新たな時効期間が進行することになりました。また、債権者による裁判上の請求（訴えの提起）などがあれば、時効期間がリセットされ、裁判の確定等により新たな時効期間が進行することになりました。
時効が完成しそうな場合には、権利について協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録で行えば、時効の完成が猶予されることになった点、天災等による時効の完成猶予期間が３カ月間に伸長された点も特徴的です。
実務上重要な改正点としては、連帯保証人（連帯債務者）の一人に履行の請求を行っても、主債務者（他の連帯債務者）に対して効力を及ぼさないことになりましたので、今後は、契約書にしっかりと、効力を及ぼす旨を明記する必要があります。
三 債権譲渡につきましても、譲渡制限特約（譲渡禁止特約）などの規定が大幅に改正されました。
具体的には、改正前は譲渡制限特約が付いている債権の譲渡は原則無効とされていましたが、改正後は、原則として譲渡制限特約が付いている債権の譲渡が有効となりました（預貯金債権を除く）。
また、債務者は、悪意重過失の譲受人に対しては支払を拒絶し、譲渡人（元の債権者）に対する弁済等をすれば、譲受人に対抗することができる（免責される）ことになりました。
その一方で、譲受人の保護をするため、債務者が譲受人から履行の催告を受け、相当の期間内に履行をしないときは、債務者は、譲受人に対して履行をしなければならないことになりました。
譲渡制限特約のついた債権が譲渡されたとき、債務者は、供託することができるようになったとともに、譲渡人が破産したときは、譲受人は、債務者に債権の全額に相当する金銭を供託するよう請求することができる（譲渡人への弁済は、譲受人に対抗できない）ことになりました。
このような改正の結果、債権譲渡制限特約が付いている債権を譲渡しても契約違反（債務不履行）とはなりませんので、債権譲渡による資金調達をすることが見込まれるようになりました。
また、将来債権の譲渡が有効であることが明記されました。
将来債権が譲渡され、債務者対抗要件を具備した後に譲渡制限特約が締結された場合には、債務者は譲渡制限特約を譲受人に対抗することができないことなども規定されました。
四 以上の通り、消滅時効及び債権譲渡に関する規定が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
また、債権管理に関する取扱いについて、弁護士と相談しながら再検討する事項が多数存在することもご理解頂けたと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、そのような対応について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
一 ２０２０（令和２）年４月１日、制定以来約１２０年ぶりに、民法が改正されます。
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に対応を検討するとともに、契約書を見直して修正すること等が必要です。
特に「保証」に関する条項が大幅に変わりましたので、本コラムでは、契約書の修正等に役立つ「保証」に関する改正内容を、説明させていただきます。
二 まず、個人根保証について極度額を設定しなければならないことになりました。
こう言うと非常に分かりづらいと思いますが、具体例としては、�…詑濕攘戚鵑亡陲鼎い督村攷佑�負担する債務の一切を個人が保証する保証契約、��代理店等を含めた取引先企業の代表者との間で損害賠償債務や取引債務等を保証する保証契約、�２雜遏�医療等の施設への入居者の負う各種債務を保証する保証契約等において、極度額（担保することができる債権の上限）を設定しなければならなくなりました。
御社が賃貸借契約の保証契約を締結する際、極度額を定めていたというようなことは殆ど無いと思いますので、今すぐに対応する必要があります。
このような場合、前回のコラムでも記載しましたが、「極度額は賃料の３ヶ月分」というような記載だけでは保証が無効になりかねませんので注意が必要です。
三 次に、「事業」のために負担した「貸金等債務」を主たる債務とする保証契約は、契約締結前１ヶ月以内に作成された公正証書で、保証債務を履行する意思を表示する必要があります（保証意思宣明公正証書）。
具体的には、保証人本人が出頭し、公証人による保証意思の確認がなされるなど厳格な手続が取られることになります。保証意思宣明公正証書は、保証契約とは別になりますので、それ自体に執行認諾文言を付けることはできません。
もっとも、主債務者が法人の場合に取締役等を保証人とする場合、或いは、主債務者が個人の場合で「主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者」等を保証人とする場合は、保証意思宣明公正証書を作成する必要がありませんので、注意が必要です。
また、監査役、監事、評議員、執行役員（従業員）、書類上事業に従事していることになっているだけの配偶者、事実婚の配偶者などを保証人とする場合についても、保証意思宣明公正証書を作成する必要がありません。
四 また、主債務者は、「事業」のために負担する債務を主たる債務とする保証等の委託をするときは、保証人に対し、�〆盪叉擇喙�支の状況、�⊆膾通外奮阿防蘆瓦靴討い觝通海陵�無並びにその額及び履行状況、��主債務の担保として提供するものの内容等に関する情報を提供しなければならなくなりました。
この義務は、「貸金等債務」には限られず、事業に関する債務であれば履行する必要がありますので、注意が必要です。
そのため、御社が、事業に関する保証契約を締結してもらっている場合、今すぐ対応する必要があります。
そして、この義務に違反した場合、保証人は、債権者の悪意・有過失等の要件を満たせば、保証契約を取り消すことができます。
債権者とすれば、自らが直接関与していない主債務者の義務違反によって保証契約が取り消されることにもなりかねませんので、注意する必要性が非常に高いと思われます。
民法改正後、事業に関する保証契約を締結したいと考える債権者の方は、弁護士に相談しながら、保証契約が取り消されないようにしておく必要があります。
五 債権者は、主債務者から委託を受けた保証人（法人も含む）から請求があったときは、主債務の元本、利息及び違約金等に関する�”塒�行の有無（弁済を怠っているかどうか）、�∋蝶曄↓�残額のうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならなくなりました。
この点についても、実務上非常に重要であり、今すぐ対応する必要が高いです。
御社が、この情報提供義務をどのようにして履行していくのかについて、弁護士と相談しながら検討しておく必要があります。
六 主債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人は除く）に対し、その喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならなくなりました。
仮に２か月以内に通知をしなかったときは、債権者は、期限の利益を 喪失した時からその後に通知を現にするまでに生じた遅延損害金については、保証債務の履行を請求することができません。
七 さらに、民法改正前は、連帯保証人について生じた事由が主債務者に効力が及ぼすこと（絶対的効力）とされていた事由のうち、「請求」等については、主債務者に効力を及ぼさないことになりました。
要するに、民法改正後は、連帯保証人に請求をしても、主債務者に対して請求をしたことにはなりません。
そのため、契約書等を修正して、連帯保証人に対する請求が主債務者にも効力を及ぼすように規定しておく必要があります。
八 以上の通り、保証に関する規定が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
また、保証に関する取扱いについて、弁護士と相談しながら再検討する事項が多数存在することもご理解頂けたと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、そのような対応について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に対応を検討するとともに、契約書を見直して修正すること等が必要です。
特に「保証」に関する条項が大幅に変わりましたので、本コラムでは、契約書の修正等に役立つ「保証」に関する改正内容を、説明させていただきます。
二 まず、個人根保証について極度額を設定しなければならないことになりました。
こう言うと非常に分かりづらいと思いますが、具体例としては、�…詑濕攘戚鵑亡陲鼎い督村攷佑�負担する債務の一切を個人が保証する保証契約、��代理店等を含めた取引先企業の代表者との間で損害賠償債務や取引債務等を保証する保証契約、�２雜遏�医療等の施設への入居者の負う各種債務を保証する保証契約等において、極度額（担保することができる債権の上限）を設定しなければならなくなりました。
御社が賃貸借契約の保証契約を締結する際、極度額を定めていたというようなことは殆ど無いと思いますので、今すぐに対応する必要があります。
このような場合、前回のコラムでも記載しましたが、「極度額は賃料の３ヶ月分」というような記載だけでは保証が無効になりかねませんので注意が必要です。
三 次に、「事業」のために負担した「貸金等債務」を主たる債務とする保証契約は、契約締結前１ヶ月以内に作成された公正証書で、保証債務を履行する意思を表示する必要があります（保証意思宣明公正証書）。
具体的には、保証人本人が出頭し、公証人による保証意思の確認がなされるなど厳格な手続が取られることになります。保証意思宣明公正証書は、保証契約とは別になりますので、それ自体に執行認諾文言を付けることはできません。
もっとも、主債務者が法人の場合に取締役等を保証人とする場合、或いは、主債務者が個人の場合で「主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者」等を保証人とする場合は、保証意思宣明公正証書を作成する必要がありませんので、注意が必要です。
また、監査役、監事、評議員、執行役員（従業員）、書類上事業に従事していることになっているだけの配偶者、事実婚の配偶者などを保証人とする場合についても、保証意思宣明公正証書を作成する必要がありません。
四 また、主債務者は、「事業」のために負担する債務を主たる債務とする保証等の委託をするときは、保証人に対し、�〆盪叉擇喙�支の状況、�⊆膾通外奮阿防蘆瓦靴討い觝通海陵�無並びにその額及び履行状況、��主債務の担保として提供するものの内容等に関する情報を提供しなければならなくなりました。
この義務は、「貸金等債務」には限られず、事業に関する債務であれば履行する必要がありますので、注意が必要です。
そのため、御社が、事業に関する保証契約を締結してもらっている場合、今すぐ対応する必要があります。
そして、この義務に違反した場合、保証人は、債権者の悪意・有過失等の要件を満たせば、保証契約を取り消すことができます。
債権者とすれば、自らが直接関与していない主債務者の義務違反によって保証契約が取り消されることにもなりかねませんので、注意する必要性が非常に高いと思われます。
民法改正後、事業に関する保証契約を締結したいと考える債権者の方は、弁護士に相談しながら、保証契約が取り消されないようにしておく必要があります。
五 債権者は、主債務者から委託を受けた保証人（法人も含む）から請求があったときは、主債務の元本、利息及び違約金等に関する�”塒�行の有無（弁済を怠っているかどうか）、�∋蝶曄↓�残額のうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならなくなりました。
この点についても、実務上非常に重要であり、今すぐ対応する必要が高いです。
御社が、この情報提供義務をどのようにして履行していくのかについて、弁護士と相談しながら検討しておく必要があります。
六 主債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人は除く）に対し、その喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならなくなりました。
仮に２か月以内に通知をしなかったときは、債権者は、期限の利益を 喪失した時からその後に通知を現にするまでに生じた遅延損害金については、保証債務の履行を請求することができません。
七 さらに、民法改正前は、連帯保証人について生じた事由が主債務者に効力が及ぼすこと（絶対的効力）とされていた事由のうち、「請求」等については、主債務者に効力を及ぼさないことになりました。
要するに、民法改正後は、連帯保証人に請求をしても、主債務者に対して請求をしたことにはなりません。
そのため、契約書等を修正して、連帯保証人に対する請求が主債務者にも効力を及ぼすように規定しておく必要があります。
八 以上の通り、保証に関する規定が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
また、保証に関する取扱いについて、弁護士と相談しながら再検討する事項が多数存在することもご理解頂けたと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、そのような対応について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
一 ２０２０（令和２）年４月１日、制定以来約１２０年ぶりに、民法が改正されます。
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に契約書の作成、または契約書を見直して修正することが必要です。
本コラムでは、前回に続き、契約書の修正等に役立つ主な改正内容を、契約類型ごとに説明させていただきます。
二 請負契約について
請負契約については、中途解約の場合に、注文者の責めに帰することができない事由により仕事が完成できなくなった場合、又は、仕事の完成前に解除された場合においても、利益の割合に応じて報酬を請求することができることが規定されました。
また、前回のコラムで記載しました通り、売買に関する瑕疵担保責任の規定が改正されましたので、請負の担保責任についても売買と同様に、契約の内容に適合しない場合に、修補等の請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除請求ができるようになりました。
そのため、今後は、どのような内容の契約なのかをしっかりと契約書に規定しておく必要があるということになります。そうしないと、どのような場合に契約に不適合と言えるのかが不明確になってしまうからです。
そして、契約不適合の場合に、どのような効果を生じさせるのかについても、しっかりと明記しておくことが重要です。
現在、皆様がお使いになられている契約書においては、このような点についてしっかりと規定されていないことが多いと思いますので、このような点についてしっかりと修正等することがポイントです。
なお、担保責任の行使期間については、契約不適合であることを知ってから１年以内に制限されることに改正されました。
また、建物等の建築請負について、深刻な瑕疵があっても解除できないとされていた条文が削除され、解除できるようになりました。
三 委任契約について
委任契約については、中途解約した場合、受任者に帰責事由がある場合であっても、割合的な報酬請求が認められることになりました（もっとも、受任者は損害賠償義務を負います）。
また、委任契約はいつでも解除できるものの、相手方に不利な時期に解除した場合や委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除した場合には、損害賠償しなければならないことになりました。具体的には、債務者会社が経営を債権者会社の代表者に委任した事案において、委任の目的として債務者会社の経営再建を図ることで債権者会社の有する債権の回収を促進する目的がある場合には、解除した者が損害賠償義務を負うことになります。
四 消費貸借契約について
消費貸借契約については、金銭等を交付していない時点においても、書面等により合意した場合には、契約（いわゆる諾成的消費貸借契約）を成立させることができるようになりました。
この場合、金銭等を受領する前であれば、借主は契約を任意に解除することができます（貸主に資金調達コスト等の損害が発生した場合には、損害賠償義務を負いますが、消費者ローンのような少額多数の融資では損害がないものとされています）。
また、貸主は、特約がない限り利息を請求できないことが明記され、利息発生の起算日は金銭等の引き渡しがあった日になりました。
さらに、消費貸借の担保責任については、利息付きかどうかで変わります。利息付きの場合には、売買の契約不適合責任と同じ責任を負います。
期限前弁済が可能であることも明確化されています。
五 賃貸借契約について
賃貸借契約については、敷金が「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されましたので、「保証金」や「権利金」と呼んでいたとしても「敷金」に該当することが明確になりました。
また、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗（いわゆる通常損耗）並びに経年劣化を除き、原状に復する義務を負うことが明確になりました。具体的には、家具の設置による床・カーペットのへこみ、テレビ・冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）等については、通常損耗に該当します。
さらに、対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合には、賃貸人たる地位が新所有者に移転することが明確になりました。
もっとも、旧所有者と新所有者との間で合意した場合には、旧所有者に賃貸人たる地位を留保することが可能になりました。この結果、賃借人は転借人（新所有者⇒旧所有者⇒賃借人）になってしまいますが、新所有者と旧所有者との間の賃貸借契約が終了した場合には、新所有者と転借人との間の賃貸借契約に移行することになりましたので、賃借人の保護も図られています。
その他にも、賃貸借の存続期間の上限が５０年になりました。
また、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間に必要な修繕をしないとき、又は急迫の事情があるときには、賃借人が自ら修繕をすることができるようになりました（賃借人の責めに帰すべき事由による場合、賃貸人は修繕義務を負いません）。
さらに、賃借物の一部が「使用及び収益をすることができなくなった場合」（一部滅失等の場合）には、賃料が「当然に」減額されることになりました。
それに加え、一部滅失等になった場合には、賃借人の責めに帰すべき事由による場合であっても、契約の目的を達することができないときには、賃借人は契約の解除をすることができることになりました（この場合、賃借人が損害賠償義務を負う可能性はあります）。
実務に影響が出そうなポイントとしては、賃貸借契約の個人保証については、根保証に該当しますので、極度額を定めないといけないことになったという点もあります（極度額は、原則として確定額を定めないといけないため、「極度額は賃料の３ヶ月分」という記載だけでは、保証契約が無効になる可能性があります）。
これ以外にも、賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権については、賃貸人が賃借物の返還を受けた時から１年を経過するまでの間は時効が完成しないことになるなど、賃貸借契約については、極めて多数の改正がされています。
六 寄託契約について
寄託契約については、合意のみで契約を成立させることができることになりました。
寄託者及び無報酬の受寄者は、原則として物が交付されるときまで解除をすることができるようになりました。
また、寄託物について、第三者から権利を主張された場合、寄託物を第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決等があり、当該第三者に引き渡した場合には、寄託者に返還する必要がなくなりました。
混合寄託や消費寄託に関する規定も追加されていますが、一般的な規定ですので、寄託契約書でしっかりと規定することが重要です。
七 組合契約について
組合契約には、同時履行の抗弁権・危険負担が適用されず、債務不履行を理由として解除できないことが明記されました。
また、組合契約の対内関係（業務の決定）と対外関係（業務の執行）に関し、基本的な規律が明文化されました。
さらに、組合の債権者は、原則として、均等割合と損失分担割合のいずれかを選択して各組合員に対して権利を行使することができることになりました。
脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について引き続き責任を負うことも明記されています。
組合の解散事由について「組合契約で定めた解散の事由の発生」等が追記されました。
民法改正後は、他の契約と同様、契約書の中にどれくらい具体的な条文を規定することができるかがポイントということになります。
八 以上の通り、今回、民法が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
まだ契約書の作成が間に合っていない会社様の場合は、早急に契約書を作成した方が良いと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、契約書の作成及び修正等について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に契約書の作成、または契約書を見直して修正することが必要です。
本コラムでは、前回に続き、契約書の修正等に役立つ主な改正内容を、契約類型ごとに説明させていただきます。
二 請負契約について
請負契約については、中途解約の場合に、注文者の責めに帰することができない事由により仕事が完成できなくなった場合、又は、仕事の完成前に解除された場合においても、利益の割合に応じて報酬を請求することができることが規定されました。
また、前回のコラムで記載しました通り、売買に関する瑕疵担保責任の規定が改正されましたので、請負の担保責任についても売買と同様に、契約の内容に適合しない場合に、修補等の請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除請求ができるようになりました。
そのため、今後は、どのような内容の契約なのかをしっかりと契約書に規定しておく必要があるということになります。そうしないと、どのような場合に契約に不適合と言えるのかが不明確になってしまうからです。
そして、契約不適合の場合に、どのような効果を生じさせるのかについても、しっかりと明記しておくことが重要です。
現在、皆様がお使いになられている契約書においては、このような点についてしっかりと規定されていないことが多いと思いますので、このような点についてしっかりと修正等することがポイントです。
なお、担保責任の行使期間については、契約不適合であることを知ってから１年以内に制限されることに改正されました。
また、建物等の建築請負について、深刻な瑕疵があっても解除できないとされていた条文が削除され、解除できるようになりました。
三 委任契約について
委任契約については、中途解約した場合、受任者に帰責事由がある場合であっても、割合的な報酬請求が認められることになりました（もっとも、受任者は損害賠償義務を負います）。
また、委任契約はいつでも解除できるものの、相手方に不利な時期に解除した場合や委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除した場合には、損害賠償しなければならないことになりました。具体的には、債務者会社が経営を債権者会社の代表者に委任した事案において、委任の目的として債務者会社の経営再建を図ることで債権者会社の有する債権の回収を促進する目的がある場合には、解除した者が損害賠償義務を負うことになります。
四 消費貸借契約について
消費貸借契約については、金銭等を交付していない時点においても、書面等により合意した場合には、契約（いわゆる諾成的消費貸借契約）を成立させることができるようになりました。
この場合、金銭等を受領する前であれば、借主は契約を任意に解除することができます（貸主に資金調達コスト等の損害が発生した場合には、損害賠償義務を負いますが、消費者ローンのような少額多数の融資では損害がないものとされています）。
また、貸主は、特約がない限り利息を請求できないことが明記され、利息発生の起算日は金銭等の引き渡しがあった日になりました。
さらに、消費貸借の担保責任については、利息付きかどうかで変わります。利息付きの場合には、売買の契約不適合責任と同じ責任を負います。
期限前弁済が可能であることも明確化されています。
五 賃貸借契約について
賃貸借契約については、敷金が「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されましたので、「保証金」や「権利金」と呼んでいたとしても「敷金」に該当することが明確になりました。
また、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗（いわゆる通常損耗）並びに経年劣化を除き、原状に復する義務を負うことが明確になりました。具体的には、家具の設置による床・カーペットのへこみ、テレビ・冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）等については、通常損耗に該当します。
さらに、対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合には、賃貸人たる地位が新所有者に移転することが明確になりました。
もっとも、旧所有者と新所有者との間で合意した場合には、旧所有者に賃貸人たる地位を留保することが可能になりました。この結果、賃借人は転借人（新所有者⇒旧所有者⇒賃借人）になってしまいますが、新所有者と旧所有者との間の賃貸借契約が終了した場合には、新所有者と転借人との間の賃貸借契約に移行することになりましたので、賃借人の保護も図られています。
その他にも、賃貸借の存続期間の上限が５０年になりました。
また、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間に必要な修繕をしないとき、又は急迫の事情があるときには、賃借人が自ら修繕をすることができるようになりました（賃借人の責めに帰すべき事由による場合、賃貸人は修繕義務を負いません）。
さらに、賃借物の一部が「使用及び収益をすることができなくなった場合」（一部滅失等の場合）には、賃料が「当然に」減額されることになりました。
それに加え、一部滅失等になった場合には、賃借人の責めに帰すべき事由による場合であっても、契約の目的を達することができないときには、賃借人は契約の解除をすることができることになりました（この場合、賃借人が損害賠償義務を負う可能性はあります）。
実務に影響が出そうなポイントとしては、賃貸借契約の個人保証については、根保証に該当しますので、極度額を定めないといけないことになったという点もあります（極度額は、原則として確定額を定めないといけないため、「極度額は賃料の３ヶ月分」という記載だけでは、保証契約が無効になる可能性があります）。
これ以外にも、賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権については、賃貸人が賃借物の返還を受けた時から１年を経過するまでの間は時効が完成しないことになるなど、賃貸借契約については、極めて多数の改正がされています。
六 寄託契約について
寄託契約については、合意のみで契約を成立させることができることになりました。
寄託者及び無報酬の受寄者は、原則として物が交付されるときまで解除をすることができるようになりました。
また、寄託物について、第三者から権利を主張された場合、寄託物を第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決等があり、当該第三者に引き渡した場合には、寄託者に返還する必要がなくなりました。
混合寄託や消費寄託に関する規定も追加されていますが、一般的な規定ですので、寄託契約書でしっかりと規定することが重要です。
七 組合契約について
組合契約には、同時履行の抗弁権・危険負担が適用されず、債務不履行を理由として解除できないことが明記されました。
また、組合契約の対内関係（業務の決定）と対外関係（業務の執行）に関し、基本的な規律が明文化されました。
さらに、組合の債権者は、原則として、均等割合と損失分担割合のいずれかを選択して各組合員に対して権利を行使することができることになりました。
脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について引き続き責任を負うことも明記されています。
組合の解散事由について「組合契約で定めた解散の事由の発生」等が追記されました。
民法改正後は、他の契約と同様、契約書の中にどれくらい具体的な条文を規定することができるかがポイントということになります。
八 以上の通り、今回、民法が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
まだ契約書の作成が間に合っていない会社様の場合は、早急に契約書を作成した方が良いと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、契約書の作成及び修正等について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
一 ２０２０（令和２）年４月１日、制定以来約１２０年ぶりに、民法が改正されます。
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に契約書の作成、または契約書を見直して修正することが必要です。
本コラムでは、契約書の修正等に関わる主な改正内容を説明させていただきます。
二 今日は、債権債務関係の入り口である債権総論の部分から入ります。
まず、民法改正により、債務不履行による損害賠償請求の要件が明確化されました。
これまでは履行不能の場合を除き、どのような場合に債務者が責任を負うのかが明確ではありませんでしたが、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」による場合は、損害賠償責任が発生しないことになりました。
なお、損害賠償の遅延損害金は年３％に変更されており、３年ごとに変動することになりました。
三 次に、民法改正により、契約解除に関する要件が大きく変わりました。
具体的には、改正前は、債務者に帰責事由がある場合でなければ契約の解除をすることができないと解されていましたが、民法改正により、債務者に帰責事由がない場合にも契約を解除できることになりました（もっとも、債権者の帰責事由による場合は解除できません）。
また、催告解除の場合には、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は解除できないことになりました。
さらに、債務者に債務の履行の機会を与えても意味がない場合（例えば、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき）には無催告解除できるようになりました。
このように、契約解除に関する考え方が大幅に変わりました。
従来の契約書においては、債務者に帰責事由がある場合を念頭において解除に関する条項が規定されていると思いますので、改正された民法の規定も考慮した上で、契約書を修正する必要があります。
四 民法改正により、危険負担（売買等の一方の債務が債務者の責めに帰すべき事由によらないで履行不能となった場合に、債権者の負う反対給付債務がどのような影響を受けるのかを定める制度）に関する考え方も変わりました。
例えば、建物の売買契約締結直後に大地震によって建物が倒壊した場合、民法改正前においては、買主は代金を支払う義務を負い続けることになっていましたが、民法改正後においては、代金の支払いを拒否できることになりました。
危険負担に関する条文が規定されている契約書も多いと思いますので、注意が必要です。
五 民法改正により、瑕疵担保責任という概念が「契約不適合責任」という概念に変更になったことも大きな改正点です。
これまで、瑕疵担保責任に基づく解除又は損害賠償請求については、特別な規定と考えられることもありましたが、民法の改正後は、上記二及び三で前述した「損害賠償請求」「解除」の内容がそのまま該当することになります（例えば、改正前には重要な事項であった“売主や買主が瑕疵を知っていたかどうか”ということは、改正後は、損害賠償請求や解除の要件ではなくなりました。もちろん、どのような品質の目的物を引き渡すことを内容とする契約であったのかを確定するためには重要です）。
そして、「契約不適合責任」の場合には、損害賠償請求または解除だけではなく、追完請求及び減額請求をすることができるようになりました。追完請求権については、一次的には買主に選択権があり、減額請求権については、原則として催告が必要であるということも重要です（なお、売主に履行の追完の機会を与える必要がないような場合には、無催告で減額請求できると考えておくと良いと思います）。
ここでのポイントは、今後は、「契約」に「不適合」かどうかがポイントになるため、どのような内容の契約なのかをしっかりと契約書に規定しておく必要があるということです。
そして、「契約」に「不適合」の場合には、どのような効果を生じさせるのかについても、しっかりと明記しておくことです。例えば、減額請求権の行使により減額される代金額の算定方法を契約書に規定しておくことも重要だと思います。
現在、皆様がお使いになられている契約書においては、このような点についてしっかりと規定されていないことが多いと思いますので、このような点についてしっかりと修正等することがポイントです。
なお、契約不適合責任に関する権利行使は、契約不適合を知った時から１年以内に通知すれば足りることに改正されました（別途消滅時効はありますので注意が必要です）。
六 以上の通り、民法改正により、皆様がお使いの契約書にも規定されていると思われる「解除」や「債務不履行」等に関する規定が大幅に修正されましたので、今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
まだ契約書の作成が間に合っていない会社様の場合は、早急に契約書を作成した方が良いと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、契約書の作成及び修正等について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（但し、契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に契約書の作成、または契約書を見直して修正することが必要です。
本コラムでは、契約書の修正等に関わる主な改正内容を説明させていただきます。
二 今日は、債権債務関係の入り口である債権総論の部分から入ります。
まず、民法改正により、債務不履行による損害賠償請求の要件が明確化されました。
これまでは履行不能の場合を除き、どのような場合に債務者が責任を負うのかが明確ではありませんでしたが、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」による場合は、損害賠償責任が発生しないことになりました。
なお、損害賠償の遅延損害金は年３％に変更されており、３年ごとに変動することになりました。
三 次に、民法改正により、契約解除に関する要件が大きく変わりました。
具体的には、改正前は、債務者に帰責事由がある場合でなければ契約の解除をすることができないと解されていましたが、民法改正により、債務者に帰責事由がない場合にも契約を解除できることになりました（もっとも、債権者の帰責事由による場合は解除できません）。
また、催告解除の場合には、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は解除できないことになりました。
さらに、債務者に債務の履行の機会を与えても意味がない場合（例えば、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき）には無催告解除できるようになりました。
このように、契約解除に関する考え方が大幅に変わりました。
従来の契約書においては、債務者に帰責事由がある場合を念頭において解除に関する条項が規定されていると思いますので、改正された民法の規定も考慮した上で、契約書を修正する必要があります。
四 民法改正により、危険負担（売買等の一方の債務が債務者の責めに帰すべき事由によらないで履行不能となった場合に、債権者の負う反対給付債務がどのような影響を受けるのかを定める制度）に関する考え方も変わりました。
例えば、建物の売買契約締結直後に大地震によって建物が倒壊した場合、民法改正前においては、買主は代金を支払う義務を負い続けることになっていましたが、民法改正後においては、代金の支払いを拒否できることになりました。
危険負担に関する条文が規定されている契約書も多いと思いますので、注意が必要です。
五 民法改正により、瑕疵担保責任という概念が「契約不適合責任」という概念に変更になったことも大きな改正点です。
これまで、瑕疵担保責任に基づく解除又は損害賠償請求については、特別な規定と考えられることもありましたが、民法の改正後は、上記二及び三で前述した「損害賠償請求」「解除」の内容がそのまま該当することになります（例えば、改正前には重要な事項であった“売主や買主が瑕疵を知っていたかどうか”ということは、改正後は、損害賠償請求や解除の要件ではなくなりました。もちろん、どのような品質の目的物を引き渡すことを内容とする契約であったのかを確定するためには重要です）。
そして、「契約不適合責任」の場合には、損害賠償請求または解除だけではなく、追完請求及び減額請求をすることができるようになりました。追完請求権については、一次的には買主に選択権があり、減額請求権については、原則として催告が必要であるということも重要です（なお、売主に履行の追完の機会を与える必要がないような場合には、無催告で減額請求できると考えておくと良いと思います）。
ここでのポイントは、今後は、「契約」に「不適合」かどうかがポイントになるため、どのような内容の契約なのかをしっかりと契約書に規定しておく必要があるということです。
そして、「契約」に「不適合」の場合には、どのような効果を生じさせるのかについても、しっかりと明記しておくことです。例えば、減額請求権の行使により減額される代金額の算定方法を契約書に規定しておくことも重要だと思います。
現在、皆様がお使いになられている契約書においては、このような点についてしっかりと規定されていないことが多いと思いますので、このような点についてしっかりと修正等することがポイントです。
なお、契約不適合責任に関する権利行使は、契約不適合を知った時から１年以内に通知すれば足りることに改正されました（別途消滅時効はありますので注意が必要です）。
六 以上の通り、民法改正により、皆様がお使いの契約書にも規定されていると思われる「解除」や「債務不履行」等に関する規定が大幅に修正されましたので、今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
まだ契約書の作成が間に合っていない会社様の場合は、早急に契約書を作成した方が良いと思います。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、契約書の作成及び修正等について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております（但し、契約書の「作成」については、量によって例外もあります）。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
一 ２０２０（令和２）年４月１日、制定以来約１２０年ぶりに、民法が改正されます。
民法改正の内容は極めて広範に及びますが、本コラムでは、「定型約款」に関する改正内容を説明させていただきます。
二 「定型約款」というと分かりづらいと思いますが、例えば、インターネットサイトにおける利用規約が該当します（「定型約款」に該当するか否かも一つの重要な論点ですので、注意して頂けると良いと思います。例えば、賃貸借契約の雛形が「定型約款」に該当するかという論点もあります）。
民法が改正されたことにより、インターネットサイトにおける利用規約を契約内容とするためには、�〕�用規約を契約の内容とする旨の合意をする、又は�△△蕕�じめその利用規約を契約の内容とする旨を相手方に表示する必要があります。
そして、�△両豺腓砲蓮▲曄璽爛據璽犬覆匹砲�いて一般的にその旨を公表するだけでは足りず、インターネットを介した取引などであれば、契約締結画面までの間に画面上で認識可能な状態に置くことが必要であるとされています。
三 また、利用規約に何でもかんでも規定すれば良いというものでもありません。
民法改正により、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして」「基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」ことになりました。
誤解を恐れずに大雑把に言えば、「アンフェアな条文は無効になる」ということです。
例えば、商品を購入する際に、購入した商品の付属品を購入したり、メンテナンスなどのサービスを受けたりしなければならないというような、いわゆる「抱き合わせ条項」がある場合には、対価が不当とは言えなくても、合意をしなかったとみなされる可能性があります。
そのため、利用規約の規定内容については十分注意する必要があります。
四 さらに、�〕�用規約の変更が相手方（顧客）の一般の利益に適合するとき、又は、�⇒�用規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、顧客の同意を得ることなく一方的に内容を変更することができることになりました。
もっとも、「利用規約を変更する旨」及び「変更後の利用規約の内容」並びに「その効力発生時期」をインターネットの利用その他の「適切な方法により周知」しなければなりません。
そのため、突然無断で変更しても有効にはなりません。
また、民法改正により、「定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容」が考慮されることになっていますので、利用規約を一方的に変更するための要件や手続については、明確に定めておいた方が良いと考えられます。
そのため、現時点で、利用規約を一方的に変更することがある旨の規定がない場合には、修正した方が良いと考えられます。
五 「定型約款」については、原則として、施行日前に締結された契約についても、新法の規定が適用されます。
解除権を現に行使することができる者を除き、施行日前（２０２０年３月３１日）までに書面やメール等で反対の意思表示をすれば、改正後の民法が適用されないということも特徴です。
六 以上の通り、民法改正により、新たに「定型約款」に関する規定が加わりましたので、今までの利用規約を見直し、修正する必要があります。
特に、インターネットサイトにおいて利用規約は必要不可欠なものです。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、利用規約の作成および修正等について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上
民法改正の内容は極めて広範に及びますが、本コラムでは、「定型約款」に関する改正内容を説明させていただきます。
二 「定型約款」というと分かりづらいと思いますが、例えば、インターネットサイトにおける利用規約が該当します（「定型約款」に該当するか否かも一つの重要な論点ですので、注意して頂けると良いと思います。例えば、賃貸借契約の雛形が「定型約款」に該当するかという論点もあります）。
民法が改正されたことにより、インターネットサイトにおける利用規約を契約内容とするためには、�〕�用規約を契約の内容とする旨の合意をする、又は�△△蕕�じめその利用規約を契約の内容とする旨を相手方に表示する必要があります。
そして、�△両豺腓砲蓮▲曄璽爛據璽犬覆匹砲�いて一般的にその旨を公表するだけでは足りず、インターネットを介した取引などであれば、契約締結画面までの間に画面上で認識可能な状態に置くことが必要であるとされています。
三 また、利用規約に何でもかんでも規定すれば良いというものでもありません。
民法改正により、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして」「基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」ことになりました。
誤解を恐れずに大雑把に言えば、「アンフェアな条文は無効になる」ということです。
例えば、商品を購入する際に、購入した商品の付属品を購入したり、メンテナンスなどのサービスを受けたりしなければならないというような、いわゆる「抱き合わせ条項」がある場合には、対価が不当とは言えなくても、合意をしなかったとみなされる可能性があります。
そのため、利用規約の規定内容については十分注意する必要があります。
四 さらに、�〕�用規約の変更が相手方（顧客）の一般の利益に適合するとき、又は、�⇒�用規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、顧客の同意を得ることなく一方的に内容を変更することができることになりました。
もっとも、「利用規約を変更する旨」及び「変更後の利用規約の内容」並びに「その効力発生時期」をインターネットの利用その他の「適切な方法により周知」しなければなりません。
そのため、突然無断で変更しても有効にはなりません。
また、民法改正により、「定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容」が考慮されることになっていますので、利用規約を一方的に変更するための要件や手続については、明確に定めておいた方が良いと考えられます。
そのため、現時点で、利用規約を一方的に変更することがある旨の規定がない場合には、修正した方が良いと考えられます。
五 「定型約款」については、原則として、施行日前に締結された契約についても、新法の規定が適用されます。
解除権を現に行使することができる者を除き、施行日前（２０２０年３月３１日）までに書面やメール等で反対の意思表示をすれば、改正後の民法が適用されないということも特徴です。
六 以上の通り、民法改正により、新たに「定型約款」に関する規定が加わりましたので、今までの利用規約を見直し、修正する必要があります。
特に、インターネットサイトにおいて利用規約は必要不可欠なものです。
当事務所において顧問契約（月５万円）を締結して頂いている場合には、利用規約の作成および修正等について、別途費用を１円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております。
これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
以 上