コラム - 最新エントリー

１　ここ何回かは、法的紛争に関して「弁護士が寄り添う」ことの意味について考えてきまた。その続き物のコラムとして「破産管財事件では誰に寄り添うのか」と考えますと、紹介するこ
とが多すぎると直ちに分かります。題をつけた最初のところで、（その1）としてしまったどなのです。
　本コラムでも破産事件については幾度も紹介してきました。個別事案の紹介では、プライバ　シーに関係する詳細については話しておりません。しかし、それでも本コラムに関心を寄せて　いただいている方からは、破産事件のコラムも大変面白いとお聞きしました。
　 破産管財事件は、まさしく「弁護士が寄り添う」ことの意味について大変複雑な様相を呈す　るのです。種々の事件を処理しておりますと、私という弁護士は“少し変わり者なのか？”とも　思ってしまいます。

２　弁護士のコラムですから、寄り添いの相手を考えるにも、やはり法律から考えねばなりま
せん。破産法の条文第一条では、目的として次のように規定しております。「この法律は、支
払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者
その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務
者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確
保を図ることを目的とする。」
　先ず、上記条文で、寄り添わねばならない人たちが網羅されていることに驚いてほしいので　す。破産法が配慮するべき人は、第一に債権者です。そして第二に債務者（ここでは破産者）。債務者の経済生活の再生の機会の確保が必要であるとされ、破産者に対する配慮を要請してお
ります。でも「債権者その他の利害関係人の利害」と定められていることに驚いてください。
つまり「その他の利害関係人の利害」を明確に認識して対応しなければならないのです。破産
の事例に接しておりますと、かかる認識のない破産管財人・弁護士はかなりおられます。

３　今回紹介する事件は、相続財産管理人が破産の申立てをされた破産管財事件です。破産管
財人として任命された私は、記録を取り寄せ、事案を検討して直ちに破産申立人である相続財
産管理人の弁護士をお呼びしました。私よりかなり高齢の女性弁護士でしたが、会った最初で、種々配慮をされ、思いやりのある方だと好印象を持ちました。
　事案も的確に説明されましたが、「事前に、大手町に行って国税からのお願いや説明を聞い　てください。国税から強くお願いされています」と言われたのには驚きました。更に「調査の　前に訪問されるのがいいと思います。本事案の特殊性もお分かりいただけるでしょう。」との　お願いでした。
　大手町合同庁舎では、偉い役人の人が部下を連れて面会され、大変丁寧に応対していただき　ました。「本件は、東京大空襲の際、焼夷弾から逃れるため、川を渡って田畑に仮住まい小屋　を建ててしまい、戦後、バラックを建てた人たちを借地人として取り扱ったことから、今回最　終処理となる公売予定案件です。国税はもとより都税事務所も大変困っております」と話され　たのには驚きました。「公売処分等をしたくとも、この場所に住む方々は、国に反感を持って　おられ、十分な調査ができません」と話されたのには更に驚きました。その後、街づくりに関　する貴重な話もありました。私は、まさしく、国税を含む行政の街づくりも利害関係があると　思いました。私は、調査した結果について報告することを約束しました。帰途、エレベーター　までお見送りいただいたのは、官庁に来て初めての経験でした。

４　翌日から一週間程は現場巡りです。事務所からもベテラン二人を動員し、三人で広範囲の　調査活動に入りました。
　驚きました。都心のど真ん中なのに救急車も入れません。このような状況を打破したいと夢　を語られた国税の高官の言葉通りのひどさです。座敷にいるお婆様が隣のうちのお婆様と道路　を挟んで話しているのですが、道があまりにも狭くて誰も通れません。（私はどんどん入りま　す）。
　このような方達が、国税や都税の調査官に対し、「国は、我々に何をしてくれたのか？」と　言って調査に応じず、しかも殴りかかる人までいると聞いておりましたが、その通りです。私　たち三人の聞き込みに対して、私たちを「詐欺師だ、詐欺師だ」と喚きながら、自転車でずっ　と追いかけまわしていた老人もいました。（驚きませんか？）
　戦後に始まり、救急車も入れない場所で生活される方々こそ、破産法でいう利害関係人以外　の何者でもありません。私は、この人達を、本件の最大の利害関係人であると位置付けまし　　た。確かに、この人たちは、借地料を滞納する借地人かもしれませんが、借地料回収と別途の　配慮も必要です。その後、私は、このような人達を地域ごとに集め、将来の展開を説明しまし　た。即ち、不動産業者は、喉から手が出るほど皆様の土地を欲しがっている、この機会を逃す　な。皆様が生活されている土地は、戦後初めての急展開となる。皆様が団結し、協力して対処　しないと、良い結果にならない等と演説しました。

５　更に現場廻りを続けますと、壊れた建物も数多く存在し、強風が吹けば負傷者が出かねな
い建物もかなり発見しました。
　これらの不動産は、相続財産管理人の弁護士名義で登記されています。崩壊寸前の不動産が　処理されず残ってしまった場合には、登記名義人である女性弁護士の管理責任すら生じかねま　せん（私のコラム、「不動産は放棄できない」を読んでくださいね）。私は、相続財産管理人
の先生も利害関係人と認識して破産管財業務に邁進しました。　　　　　　　（次回に続く）

１　粉飾事件の紹介が遅くなりました。
　粉飾とは何かというところから始めましょう。
　粉飾とは、不正な会計処理によって、故意に貸借対照表や損益決算書等を操作して、企業の　財務状況や経営状況を実際よりも良く見せる操作を言うとされています。帳簿上の資産を増や　すことが簡単な粉飾ですが、資産項目といっても種々ありますし、これらを説明していては面　白い話になりません。例の東芝は、種々の資産項目をいじりました。特に、買収したアメリカ　の原子力会社「のれん代」を劇的に増加させたことは有名です。そもそも、東芝が粉飾に走る　契機になったのは、バイセル取引と言われております。自分が発注する受託製造業者に原材料　を高く売るなどの操作をしたとされます。
　粉飾の実態が暴露されると上場企業の社会的信用は失墜し、株価も暴落します。社会が許す　わけもありませんが、そもそも犯罪になります。通常、実行行為者が特別背任罪になることも　常識の範疇です。

２　最初の大型粉飾事件に遭遇することになったのは、野沢社長が号泣して記者会見した天下の「山一證券」です。私は、会社の顧問弁護士としてではなく、第三者的な立場で調査をするこ　とになりました。
　20年経過しておりますが、私が受任した事件の内容は述べられません。その詳細を書きます　と、関係者に不快に思われるのは嫌だからです。しかし、20年前、私が、実態調査のために、　山一証券の本社に行ったことは昨日のように覚えています。茅場町の先、雪の積もった霊岸橋　を渡った際の記憶があまりにも鮮明なのです。山一證券は、当時、四大証券会社の一社と言わ　れておりましたが、粉飾事件等で揺れる本社では何の威厳もなく、会社の顧問弁護士に同情し　たほどです。つまり、寄り添うべき依頼者によって、自分の立場が全く違ってしまうという認　識を痛いほど感じました。
　前回のコラムでもご紹介しましたが、粉飾と私との関わりは、会社の利益と相反する可能性　のある相談、つまり粉飾を実行した従業員周辺からの相談から始まりました。会社のためを思　いながらも、会社利益と鋭く対立する場面が必ず出てまいります。

３　その後、外部委員として粉飾に関与する経験もしました。殆どが顧問先の粉飾で、数年前には、会社再建委員という外部委員に任命されたこともあります（近時、税務署からこの外部委　員の説明を求められ、驚きました）。
　経験して分かったことは、純粋な第三者委員会の委員は自分に向いていないということで　　す。第三者委員会の委員と言えば聞こえはいいのですが、職人のように調べまくるのが中心的　な作業で、現実に向き合う人がいないのです。検事のように強制調査権がある訳でもなく、し　かも社会正義というのも中途半端です。想像される以上に地味な仕事です。

４　監査役の立場での経験もありますが、感想は複雑です。今流行りの「忖度」も分かります　が、それ以上に監査役の責任は難しい。私は、現在上場企業の監査役を複数勤めております　　が、現場で隠そうとして意図的に行っている粉飾を見つけることは本当に困難です。こんな事　件でも役員に対する非難は浴びせられ、法的問題に発展するのです。
　監査役では、楽しい経験もしております。30年以上前、ある弁護士先生に大変お世話になり　ましたが、10数年前、上場企業の監査役までご紹介いただくほど可愛がっていただいておりま　す。この監査役は今も続いており、毎年、顧問弁護士である先生と株主総会の仕事を一緒にや　らせていただいております。こんな嬉しいことはありません。

5 　粉飾事件の責任の根は、何処にあるのか考えてみましょう。
　この問題は、本など読んで研究していただかなくとも、容易に想像できることです。オリン　パス事件を書いたドキュメント「ザ・粉食（粉飾に群がる闇の人々）」（山口義正著　講談社　α文庫）や「東芝粉飾の原点（内部告発が暴いた闇）」（小笠原啓著　日経BP社）など著名な　粉飾ドキュメントを読みますと、会社経営者が自ら粉飾に走っている実態が暴かれています。　両ドキュメントでは、奇しくも内部告発で粉飾が暴かれていくのですが、そもそも内部告発者　がいないと粉飾の事実はなかなか判明しないことも証明しております。
　でも、両者の社長が、自らの名誉のためだけで粉飾に走るのは想像を越えます。通常は、地　位だけでなく、お金や複雑な要因が絡まって行われるものです。第三者委員会の報告書や近時　特集された日経新聞の記事からしても間違いがないようですが・・。この社長の弁護をさせら　れる弁護士にも寄り添いがなければなりません。この場合の業務は、会社に対する責任、株主　に対する責任などの民事責任だけにはとどまりません。会社の顧問と違った立場での弁護活動　が要求されています。

６　粉飾を発見することは本当に難しいと思います。公認会計士である井端和男先生が書かれている有名な専門書「最近の粉飾―その実態と発見法」によっても、その難しさはよく分かりま　す。特に、「極地型」と言う言葉で書かれている子会社や関連会社を使った粉飾、或いは本社　から遠く離れた支店等の出先機関になると、粉飾の実態が暴露されるまでに相当な時間を要す　ることは必然です。

7 　最後に、粉飾の防止策ですが、顧問弁護士の仕事として重要です。
　先ずコンプライアンス研修等を工夫し、会社のカルチャー造りが大切です。社員の自覚を高　める工夫ですね。このような工夫を日々の業務に取り入れ、弁護士など専門家を外部相談窓口　に選任することです。2006年4月に施工された公益通報者保護法を下地にした内部通報制度を　工夫する必要もあります。残念ながらページが尽きました。

 ご興味ある方はぜひお申し込みください。

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２. 　当事務所にご相談いただいている案件数も非常に増えておりますが、その中でも元従業員（退職者）が競業行為を行っている或いは行いそうだという相談が非常に多くなっています。

　　　そこで、近時において請求が認められた裁判例をご紹介することに致します。裁判所がどのような事案で会社勝訴の結論を取っているのかを知り、依頼者にとって有利になるように裁判例を使いこなすことこそが弁護士の能力の一つだと思いますし、当事務所が様々な依頼者から喜ばれている理由の一つともいえますので、是非ご参考にして下さい。

損害賠償請求 平成２８年５月３１日東京地裁判決	２９５万 ８７９８円	元従業員は虚偽の事実を会社の仕入先に伝えていた。その上で、原告会社が購入するはずであった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為について、不法行為であると判断した。 もっとも、会社が購入予約していなかった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為については、不法行為を認めなかった。
退職金返還請求 平成２８年３月３１日東京地裁判決	１００８万円	同業他社に転職した場合は退職加算金を返還する旨の合意に違反した事案。転職が禁止される期間や同業他社の地域等に限定が付されていなかったが、退職加算金制度を利用するか否かは従業員の自由な判断に委ねられていること、従業員に対して同業他社に転職しない旨の義務を負わせるものではなく、従業員が同業他社に転職した場合の返還義務を定めているにすぎないこと等を理由に退職加算金の返還請求を認めた。
退職金返還請求 平成２８年１月１５日東京地裁判決	１１５７万 １８０５円	会社が実施した早期退職制度に応募して退職した後に、在職中及び退職後の競業避止義務に違反して競業行為を行ったことが発覚した事案。優遇措置の存在などを理由に退職後の競業避止義務の有効性を認めるとともに、元従業員が主体となって行ったものではないとしても、他社の利益となる行為であること等を理由に競業避止義務違反を認めた。
損害賠償請求 平成２７年９月２９日東京地裁判決	２６３万 ７１５０円	会社在職中に知り合った技術者と共に、競業する事業を目的とする会社を設立したこと、元従業員は現場の責任者的な立場であったこと、会社の従業員に対して元従業員が設立した会社の名刺を渡すなど勧誘ともとれる行為をしていることなどを理由に雇用契約上の誠実義務違反を認めた。
競業行為の差し止め等 損害賠償請求 平成２７年３月１２日大阪地裁判決	競業行為の差し止め ９９２万 ３１４５円	退職後２年間の競業避止義務を定めている就業規則に違反することが認められた事案。 代償措置は講じられていないものの、半径２ｋｍ以内に限定されていること（判決は、会社が学習塾であり、２ｋｍを超えると小中学生にとって通塾に適さない程度の距離と思われることも判断理由の中に挙げている）、上記圏内であっても、競合他社において勤務することは禁じられていないこと等を理由に有効であると判断し、営業の差し止め及び損害賠償を認めた。
損害賠償請求 平成２７年２月１２日東京地裁判決	９００万円	元従業員が、会社の従業員又は顧問の地位にあったことを利用して集中的に顧客と接触を図り、“会社には不透明な決算がある、巨額な支払遅延の発生により会社の業務に不履行が生じた、従業員の多くが退職予定であり、以後の業務遂行には重大な懸念がある”こと等を内容とする説明を主導的に行っていること、顧客の担当者（会社の現従業員）と協力して上記説明を行っていること等を理由に、不法行為を認めた。
損害賠償請求 平成２５年１１月１４日東京地裁判決	２４万 ０８７４円	元従業員が退職する際に、元従業員が使用していたパソコンやサーバーに入っていた“元従業員らが作成したデータ”を消去したことについて不法行為を認めた。 元従業員は、在職中に競業会社を設立しているが、この行為について、競業避止義務違反は認められなかった。
損害賠償請求 平成２４年６月１１日東京地裁判決	８万０４０１円 （その他に会社の所有物であるフォームの使用料相当額として５０００円）	会社の就業規則上、退職後の競業避止義務について定めた条項が無かったにもかかわらず不法行為が認められた事案。 会社の印刷用フィルムを流用することにより、元従業員の設立した会社が業務を行うことが可能となったものであり、他社の所有する印刷用フィルムを無断で使用することを前提として、受注を勝ち取ったものとみることができることを理由に、不法行為を認めた。