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新宿の顧問弁護士なら岡本政明法律事務所

当事務所では、上場企業(東証プライム)からベンチャー企業まで広範囲、かつ、様々な業種の顧問業務をメインとしつつ、様々な事件に対応しております。

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コラム - 最新エントリー

当事務所の岡本直也弁護士が、「役員や従業員が日頃から気をつけなければならない 善管注意義務、競業避止義務、利益相反取引 〜社内に周知しておくべきコンプライアンス〜」と題して、株式会社金融財務研究会主催のセミナー講師を務めます。


本セミナーは、「Q&A 善管注意義務に関する実務」(日本加除出版)の出版にあたり行われるものです。
詳細は、
をクリックしてご覧いただけますと幸いです。
 
セミナーの内容:
「善管注意義務」が何なのかが分からないまま日頃の業務を行ってしまうと、いつの間にか善管注意義務違反を犯しているということにもなりかねません。特に、役員が善管注意義務違反をしてしまうと株主代表訴訟等につながりかねず、会社の屋台骨にも影響します。
また、「善管注意義務」に関連する義務として、「競業避止義務」「利益相反取引」があります。
「競業避止義務」については、役員や従業員の在職中のみならず、退職後に大きな意味を持ちます。終身雇用制の維持が困難になり、転職が当たり前の現代社会では、退職後に競合会社に移籍することが珍しくないからです。会社が何もリスク管理をしていないと、会社の顧客が競合会社に奪取されかねません。
「利益相反取引」についても、複数の会社の役員を兼ねることが多くなった現代において非常に重要です。自己や第三者の利益のために会社の利益を損ねることは許されないからです。
本セミナーでは、「善管注意義務」、「競業避止義務」、「利益相反取引」という非常に重要な概念について、最近の事例を紹介しながら、具体的に分かりやすく解説してまいりますので、ご興味のある方はぜひともご参加下さい。

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 このたび、当事務所の弁護士岡本直也が、「Q&A 善管注意義務に関する実務」(日本加除出版)を上梓いたしました。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/481784860X/ref=dbs_a_def_rwt_bibl_vppi_i1

 

本書は、「善管注意義務」に焦点を当てて解説したものです。
「善管注意義務」とは、例えば会社や各種団体の「役員責任」が問題になる際に争点となる法律論です。
本書では、役員責任のほか、業種毎やケース毎に問題となる善管注意義務、医師、税理士、司法書士や建築士などの専門家の善管注意義務を解説しており、いざ問題となったときに参照していただけるとお役に立てると思います。

当事務所では、取締役や監査役の責任が問題になった場合、会社の善管注意義務が理由で法的紛争が生じた場合、専門家の責任が問題になったときなどの事案について様々な経験と実績を有しております。

このような問題を予防した場合や問題が生じた場合には、是非とも気軽に当事務所にご相談ください。
どうぞ宜しくお願い致します。

 

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 1.  昨年暮れから宇宙開発に関係する報道が盛んです。
 このコラムを書こうとして準備した朝の新聞では、日本が打ち上げようとした新型ロケット「H3」の   打ち上げが失敗したと報道されていました。
 残念ですが、宇宙開発そのものには、支障はないという感じなのですが・・。日本が活躍しなくとも宇宙開発に影響がないという側面から考えると、逆の意味で本当に残念です。
 このコラムでも既に紹介しておりますが、30年以上も前、私自身が宇宙開発を夢見ておりました。顧問先の会社に宇宙開発の会社があり、私も宇宙開発に燃えておりました。当時は、宇宙開発に関係する民間の会社は本当に少なかった。
 でもアポロ計画によって、アームストロングが月面を歩いたのは1969年のことなのです。50年以上も昔のことなのですよ。当時は、月面を、月に住んでいる白ウサギと一緒に歩く自分を想像し、夜の空に浮かぶ月をよく眺めました。

2.  昨年、宇宙開発を一緒に夢見ていた会社の社員の方と話した際、「宇宙開発は本当に遅れているよね、新聞も報道が少ないよね」と嘆きあいました。昨年の夏ごろは、宇宙開発に関係する新聞報道が少なく、我々の会社が潰れたのが大昔のことにように感じておりました。でも昨年末より一挙に報道が増えました。
 我々の会社は無くなりましたが、社長は、その後も、宇宙空間に飛ばすロケット開発に関与され、夢を諦めておられませんでした。事情があって連絡しておりませんが、うらやましい限りです。もうお年なので、今回は、種子島宇宙センターには行っておられないと思いますが・・。
 この会社の運営が困難になっていた頃、新規の事業として、「お骨を宇宙に飛ばして供養をしよう」という案も検討しました。私も、自分が死んだら、宇宙を飛ぶのかと興奮したものです。
 でもスペースデブリ(宇宙のゴミ)の問題が出て諦めることになりました。当時は、スペースデブリの問題も今ほど言われておりませんでした。今になってみると大変良い決断だったのですね。
 ところで、宇宙のゴミは、10儖幣紊2万個、1ミリ程度で1億個飛んでいると言われているようです。しかも、このごみはピストルの弾丸より早く飛んでいると聞いております。人工衛星に当たったとしても大変な被害が出るようです。
 宇宙遊泳を夢見ておりましたが、弾丸が飛び回っていると思うと躊躇しますよね。

3.  最近の報道ですが、日米安全保障条約に、宇宙も適用すると掲載されていて大変驚きました。
今年初めのことですが「日米両政府は、米国による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、宇宙空間にも適用されると確認する方針を固めた」と新聞に掲載されました。
 確かに、宇宙空間から発せられる情報は大変なものがあります。電波などだけでなく、地球上の様子は宇宙から見られてしまいます。スマート農業に関係して掲載した当コラムでも、宇宙からの情報で、農業も種々のメリットを受けていると書きました。何度も書くような最新情報なのでしょうね。
 ところで、近時新聞を賑わしております撃ち落とされたバルーンによる偵察活動について、人工衛星も同様なのかと疑問に思いました。米国に侵入したバルーンを米国は撃ち落としましたが、衛星情報を流す人工衛星はどうなるのでしょうか?
 このような視点から日米安全保障条約を適用して、「人工衛星を攻撃されれば、これに反撃できるよう」に検討しているのでしょうが、戦争になるようなら大変です。
 

4.  宇宙から地球を見た宇宙飛行士野口聡一さんの言葉が大好きです。
 野口さんは宇宙滞在日数344日に及びますが、宇宙船の外に出て活動もされています。
 野口さんが、宇宙空間から地球を見て感じられた内容を引用します。
 「間違いなく、この星でしか私は生きられないし、そこに帰っていって死ぬ。先祖も、今後生まれてくる子孫もすべて、この球体の中で生まれ、死んでいく。
 三次元の空間的広がりだけでなく、概念ではとらえきれないほどの時間の広がりがそこにあるのに、それを私が見ているのはこの一瞬というアンビバレントさ(私の注・「相反する感情や考え方を同時に心に抱く」ような状態)と尊さがあります」。
 今回は、新聞でも宇宙情報が多く掲載されるような状況から、昔から感じていたことを書いてみようと思いました。申し訳ありません。
 

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1.  2022年は、営業秘密漏洩に関して大きな事件が報道された年でした。一つは、かっぱ寿司・はま寿司事件で、もう一つは、ソフトバンク・楽天モバイル事件です。

2.  かっぱ寿司・はま寿司事件については、はま寿司の運営会社(ゼンショーホールディングス)の元取締役であった人物が2020年11月にかっぱ寿司の運営会社(カッパ・クリエイト)に転職し、2020年12月に副社長、2021年2月から社長に就任しました。
 この時に、はま寿司の商品原価情報や食材の使用量などの営業秘密のデータを不正に取得して分析していたというものです。
 近年、かっぱ寿司は業界での地位が下がっており、他社との提携を行おうとしていたものの上手くいかず、社長が何度も交代する中で起きた事件のようです。
 本件は、上場企業の社長が極めて典型的な営業秘密侵害行為を行って逮捕されてしまったというショッキングな事案であるばかりか、両罰規定により、かっぱ寿司の運営会社も起訴されてしまったという点で非常に重要な前例になりました。
 かっぱ寿司の元社長は初公判で起訴内容を認めたようですが、まだ判決は下されていません。このような営業秘密侵害行為を行うことで、会社までもが起訴されてしまい、刑事事件に巻き込まれてしまうということに注意が必要です。

3.  ソフトバンク・楽天モバイル事件については、2004年7月にソフトバンクに入社して基地局の設計・運営等の業務に従事していた正社員が、サーバーに接続し、メールで送信する等して基地局情報等の営業秘密を漏洩させたというものです。当該従業員は、ソフトバンクの最終出社日に大量にデータファイルを圧縮して保存した後、2020年1月に楽天モバイルに入社し、その際に「機密情報を持ち逃げしたのでがっつりやりましょう」等とLINEを送っていたと報道されています。東京地方裁判所では、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の有罪判決が下されたようですが、当該従業員は争っており、控訴しています。
 この件では、ソフトバンクが、楽天モバイル及び当該従業員に対し、約1000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払いや不正競争により建設された基地局の使用差止等を求める民事訴訟を提起していることにも注目が集まっています。
 楽天モバイルは、会社としての関与を否定していますから、楽天モバイルからすれば、他社から転職してきた一従業員の不始末によって1000億円という途方もない金額の損害賠償請求訴訟に巻き込まれることになってしまったことになります。
 転職者が増加する近年、転職者が違法に持ち込む営業秘密に対して適切な対策をしないと非常に面倒なことになってしまうという重要な前例にもなりました。

4.  このような事件を受けて、営業秘密の侵害を行ってしまった側であるかっぱ寿司では、弁護士による営業秘密に特化した研修やコンプライアンス講義をすること、営業秘密誓約書を取得すること、パソコンにUSB接続制限をすること、営業秘密資料に「confidential」等を表示すること、パスワード設定すること、アクセス制限を徹底すること等のほか、研修やコンプライアンス講義などの教育を更に拡充し、誓約書についても、入社時だけではなく、退社時などにも取得するようにし、内部通報に関する相談窓口についても強化したようです。

5.  他方で、営業秘密を侵害されてしまった側であるソフトバンクでは、秘密保持契約の締結やセキュリティー研修のほか、アクセス権限を見直す等して情報管理を厳格化したり、退職予定者の業務用情報端末についてアクセス権限の停止をしたり利用の制限を強化したり、セキュリティー研修を受講しない従業員には重要な情報資産へのアクセスを不可とする等の再発防止施策を公表しています。

6.  雇用が流動化し、転職者が増加する一方の現代社会において、営業秘密の漏洩に関しては極めて重大なリスクをはらむ法的問題です。
 加害者側になれば刑事事件になってしまいますし、被害者側になっても莫大な損害を被ります。
 そうならないためにも、日頃から営業秘密漏洩のリスクを認識し、営業秘密を適切に管理することが重要です。
 当事務所では、両事件についても日本経済新聞の取材を受けるなどしており、営業秘密に関する法的な問題に様々な知見を有しておりますので、是非とも気軽にご相談いただけますと幸いです。

 

以 上

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楽天モバイル元従業員がソフトバンクから基地局(5G)の情報等を持ち出したとして起訴された事件で、東京地方裁判所は懲役2年(執行猶予4年)、罰金100万円の有罪判決を下しました。

この件で、当事務所の岡本直也弁護士が日本経済新聞より取材を受け、2022年12月10日付け日本経済新聞朝刊の「5G情報持ち出し地裁判決、ソフトバンク元社員有罪」という記事にコメントが掲載されています。
岡本直也弁護士は営業秘密に関する書籍を出版し、講演を行うなど、営業秘密管理に関する多くの知見を有しておりますので、営業秘密管理に興味のある方は気軽にご連絡ください。
  
【日本経済新聞の記事】

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1.    当事務所は数多くの立退き事件を取り扱って解決しています。
詳細は、様々なコラムを参考にして頂けると幸いですが、借地借家法が存在しているため、家賃滞納がなく、定期借家契約でもない場合、明渡しの条件として、立退料の支払いが必要になることが一般的です。
 もちろん、当事務所においては、不動産業者などの賃貸人から依頼された際には立退き料0円で解決していることもありますし、賃借人から依頼された際には立退き料として月額賃料の200ヶ月分で解決したこともありますので、一般論が全て当てはまるわけではありません。
 

2.    賃借人の立場に立って解決する場合であっても、不動産業者などの賃貸人の立場に立って解決する場合であっても、具体的に裁判例がどのように解決しているのかを知ることが最も重要です。
 借主からすれば、立退きを求められたとしても、しっかりと準備をすれば自らの利益を守ることができますし、貸主からすれば、しっかり準備をしないといつまでも明け渡してもらえないということになります。
 いずれにせよ、具体的な事案によりますので、早めに当事務所にご相談いただくことが肝要だと思います。

立退きが認められず

平成30年5月29日東京地裁判決

正当事由なし

 

 

貸主が主張する耐震診断では、補強計画は含まれておらず、耐震補強によって耐震性能を高められる可能性があることを否定することはできないこと、貸主は自らが居住するわけではなく、新たに賃貸マンションを建築して収益を上げる方法で有効活用を図ることを目的として、借主に対し本件建物の明渡しを求めていること、借主は、貸主らが本件建物を含む土地建物を購入する以前から、本件建物を賃借し、同所で土地家屋調査士業を営んでいたこと等から正当事由が無いと判断した。貸主らの経済的利益のみを優先して従前からの賃貸借契約関係を終了させる結果とすることはできないとも判断している。

立退き料

平成30年5月30日東京地裁判決

77万円

‥該敷地の借地権価格及び建物の価格に、一定の割合による借家権割合を乗じて求められる借家権価格と転居に伴う支払賃料の差額、一時金及び移転費用等から求められる損失補償額を調整する方法(,鉢△諒振冀佑鮖蚕弌砲砲茲蟷残蠅垢襪里相当として77万円を立退料とした。

立退きが認められず

平成30年7月20日東京地裁判決

正当事由なし

_板尊抗枴篏、移転費用、1超畔篏、て眩等の造作補償、ス告・宣伝費を全額補償する必要があると判断した上で、その合計額を1156万1000円と判断した。当該金額は、貸主の申出額の約5倍にも上る金額であるため、正当事由がないと判断された。

立退料

平成30年8月28日東京地裁判決

2億円

本件賃貸借契約の終了により喪失することになる借家権価格相当分と、本件建物部分の明渡しに伴い生ずる営業補償等の損失補償分とを合算して立退料を算定するとした上で、借家権価格(対価補償)、借家人補償(賃料差額補償)、店舗内部造作補償額(内装・設備工事費、設計管理料、消費税相当額)、工作物補償額(工作物移設等工事費、消費税相当額)、営業補償額(収益減の補償額、得意先喪失の補償額、固定的経費の補償額、従業員に対する休業手当補償額、店舗移転に伴うその他費用の補償)、その他の通常損失補償額(動産移転料、移転先選定に要する費用、その他雑費)を考慮して2億円を立退料と判断した。

立退料

平成30年9月7日東京地裁判決

9273万8000円

ホテル計画が実現すれば、貸主は、本件土地を極めて有効に利用することができるようになり本件土地から得られる利益も長期的に大きくなること、本件店舗が借主において重要な位置付けを占めていることは事実であり、その移転に伴う補償としては通損補償の額に一定の上積みをすることも必要といい得ること等から、本件店舗の立退料としては、本件鑑定により算定された通損補償の額に借家権価格の額を加算した9273万8000円が相当と判断した。

立退料

平成30年9月14日東京地裁判決

8300万円

本件のように賃貸人から建物の明渡しを求められ、借家人が不随意の立退きを強いられる場合には、その補償額が総額において現実的な費用面から検証した移転補償額としての試算価格を下回るべきではないこと、貸家控除法は飽くまで理論上の価格であり、控除差額の配分割合によって左右されがちなものであることなどが考慮された上、本件における立退料としては、移転補償額としての試算価格である8300万円を採用すると判断された。

立退きが認められず

平成30年9月28日東京地裁判決

正当事由なし

貸主は、自己が居住して使用する必要性ではなく、できるだけ高額で売却して現金化しておきたいという経済的な理由によるところが小さくないことからすると、借主が本件各建物を賃貸(転貸)して経済的利益を得ているにすぎないとしてもそのことを軽視すべきではない等として、正当事由が認められないと判断された。

立退きが認められず

平成31年1月21日東京地裁判決

正当事由なし

貸主らは、1600万円までであれば立退料として支払う余地があるとするが、営業損害が3000万円という水準の場合、貸主らの支払可能額を大きく超過すること等から、正当事由が認められないと判断された。

立退料

平成31年1月22日東京地裁判決

250万円

立退料に相当する金額は、近隣地区への転居に伴う引越費用、転居費用(仲介手数料、礼金等)及び近隣地区における同規模の賃貸住宅の賃料の相当期間分に加え、転居により借主本人に生じる上記負担を補うに足りる額であることが必要であるとして、立退料を250万円とした。

立退きが認められず

平成31年1月29日東京地裁判決

正当事由なし

 

賃借人の自己使用の必要性が極めて高いのに対し、賃貸人の自己使用の必要性がほとんどないこと、本件建物は、もともと店舗として賃借することが予定された収益物件であり、本件建物の利用状況もこれに合致するものであったのに対し、賃借人に背信行為と評価されるような行為があったとは認められないこと等を理由に正当事由が認められないと判断した。

立退きが認められず

平成31年1月31日東京地裁判決

正当事由なし

貸主らにおいて本件各建物を使用する必要性が高いとはいえないのに対して、借主にとって、明渡しは、本件理容室及び本件美容室の経営に深刻な事態をもたらす死活問題であることから、本件建物が一定程度老朽化していることを考慮しても、本件解約申入れに正当事由があるとは認め難いこと、少なくとも借主が本件理容室及び本件美容室を移転するために負担を余儀なくされる諸費用、代替店舗の確保に要する費用、移転に必要な期間の休業補償、移転先での営業が軌道に乗るまでの期間の減収分の填補等を考慮した立退料の金額でなければ、正当事由の補完としては十分とはいえないこと等を理由に正当事由が認められないと判断した。

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 当事務所は、子どもとアーティストが一緒になって絵画を制作する「Kids=Artists」プロジェクトに協力しています。当プロジェクトは、町おこしも目的としており、現在は池袋を中心に行われています。株式会社サンシャインシティ、西武池袋本店、豊島区、株式会社パルコ 池袋店などが協力として名前を連ねています。
直近でも11月5日㈯にはイベントが開催される予定ですので、興味のある方は下記ウェブサイトをご覧ください。

Kids = Artists|STUDIO201 (kids-artist.jp)

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「かっぱ寿司」と「はま寿司」の営業秘密漏洩事件で、元社長及びかっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイト社が起訴されました。

 
この件で、当事務所の岡本直也弁護士が日本経済新聞より取材を受け、2022年10月22日付け日本経済新聞朝刊の「狙われる『営業秘密』」という記事にコメントが掲載されています。
岡本直也弁護士は営業秘密に関する書籍を出版するなど、営業秘密管理に関する多くの知見を有しておりますので、御高覧下さい。
 
 
【日本経済新聞の記事】
 

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 当事務所の岡本直也弁護士が株式会社金融財務研究会主催のセミナーで講師を務めます。

「『営業秘密』に関して会社が行っておかなければならないこと
〜『かっぱ寿司事件』『ソフトバンク事件』にみる具体的な対応策〜」
 
というタイトルです。詳細は下記をご覧ください。
 
 
先日、「かっぱ寿司」を運営する会社の代表取締役と従業員1名が逮捕され、起訴されるという事件が起こりました(会社も書類送検、起訴されています)。「かっぱ寿司」の代表取締役は元々「かっぱ寿司」の競業である「はま寿司」の運営会社の元取締役であり、「はま寿司」から「営業秘密」を不正に入手していたと報道されています。本セミナーでは、「かっぱ寿司事件」や「ソフトバンク事件」を題材に、ー社の営業秘密を侵害されないようにするための対策、△海里茲Δ併件に巻き込まれないようにする対策、実際に営業秘密侵害行為が発覚した場合の対応方法を中心に具体的に解説してまいりますので、是非ご参加ください。
 

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かっぱ寿司の元社長が逮捕された営業秘密持ち出し事件で、当事務所の岡本直也弁護士が日本経済新聞から取材を受けました。

取材の内容については、2022年10月7日付け日本経済新聞の朝刊に掲載されていますが、岡本直也弁護士は営業秘密に関する書籍を出版するなど、営業秘密管理に関して様々な知見を有しております。
法的見解についてコメントしておりますので、ご高覧ください。

【日本経済新聞の記事】
  「かっぱ寿司」元社長、多数の営業情報持ち出しか 逮捕から1週間: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

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