借地借家カテゴリのエントリ

　以前「正当事由と立退き料の事例紹介」というコラムを掲載致しましたが、その際皆様から大きい反響を頂きました。今回は、最近の裁判例がどのような判断を下しているのかについて一部を追加して紹介しておこうと思います。皆様が直面している案件について、高額な立ち退き料になるのか低額な立ち退き料になるのか判断する際の参考にしてください（「借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）」も併せてご覧ください。）

　ところで、下品な言葉で言うなら、当事務所は業者の皆様からいわゆる「地上げ」の段取りや相談を継続的に行ってまいりました。しかし、先日当事務所のホームページを見て来所されたお客様に、当事務所で是非とも立ち退き料を獲得してほしいと懇願され、やむなく賃料の約２００ヶ月分を取得した事例が発生致しました。
この事例につきましては今後当コラムにて掲載するかどうか検討しておりますが、いずれにしましても紙数に限りがございますので、今回は最近の裁判例を紹介させて頂くことにしたいと思います。

具体的な事案でどれくらいの立ち退き料になる可能性があるのかご相談されたい方は当事務所までご連絡ください。

立ち退き料（平成23年 1月17日判決）	6000万円	本件建物は朽腐しているとまではいえず緊急な耐震工事は必要ないが、遠からず建て替えか大規模修繕が必要になる。そのため、銀座6丁目という立地からすれば、本件建物の機能的、経済的な耐用年数はほぼ満了していた。他方、借主は66歳で、唯一の収入源としてとんかつ屋を営業していた。借主が代替物件を確保できないとまではいえないことなども総合考慮して、立退き料の支払いにより正当事由を補完すると判断した。
立ち退き料（平成23年 1月18日判決）	4億2800万円	貸主は投資運用業を営む特定目的会社であり、投資物件として本件ビルを購入したが、耐震性に問題がある等の診断が出たため、建て替えが必要だった。また、本件ビルは相当程度老朽化していた。他方で、借主はスポーツ用品の輸入販売を営む会社で、原宿竹下通り沿いで32年にわたり営業を続けていた。借主の年間売り上げは約3億5000万円だったこと、本件ビルの立地が好条件だったことは認められるものの、本件ビルでなければならない事情はないこと等を総合考慮の上、立退き料の支払いによって正当事由を補完すると判断した。
立ち退き料（平成23年 2月2日判決）	6850万円	貸主は資産管理等を目的とする特定目的会社で、借主は占い業を営んでいる。借主にとって原宿竹下通りという商業用ビルの立地が好条件であるものの、移転しても占い業が廃業するとまでは認められない。本件ビルは築後約32年を経過していること、本件ビルの他の賃借人の明け渡しが相当程度進んでいること等を総合考慮の上、立退き料の支払いによって正当事由を補完すると判断した。
立ち退き料（平成23年 2月22日判決）	2200万円	本件テナントビルは築後約30年経過していること、テナントの状況、不動産事情の厳しさ、周辺地域からの事情からするとテナントが借主だけしか残っていない本件建物について建替えを行う一定の必要性はある。他方、借主は歯科医院を営んでいるが、本件貸室の借家権鑑定評価額である2200万円の申し入れなどを理由に正当事由を具備していると判断した。
立ち退き料（平成23年 3月10日判決）	2億5000万円	借主は、東京駅八重洲中央口徒歩5分の本物件で10年以上にわたりサウナ浴場を営んでいた。数10名の従業員もおり、借主が本件建物を使用する必要性は相当高い。また、本件ビルの耐震強度に問題があること、借主の利用方法に形式的な違反があることは確かであるが、本物件を利用する必要性は借主の方が格段に高い。そのため、正当事由が不足しており、補完事由としての立退料の提供が必要であると判断した。
立ち退き料（平成23年 1月25日判決）	400万円	貸主が再開発を行う必要性は認められるが、最終計画までは策定されておらず、他の建物利用者の退去も完了していない。被告は婦人用洋服店を営業して生計を立てていたため、貸主の建物利用の必要性は若干弱い。他方、貸主は著しく低額の賃料に甘んじていたこと、築後約50年が経過しており耐震性が低く倒壊の可能性が高いこと等を考慮して、立退き料の支払いによって正当事由を補完すると判断した。（なお、借主は収入に関する証拠の提出を拒んだため、適正賃料との差額1年分を営業上の損失の填補と認定している。）
立ち退き料（平成23年 4月14日判決）	372万円	貸主の資金繰りが苦しく本件建物等を売却して借入金を返済することが急務であると顧問税理士が述べていること、金融機関からも本件建物等の売却を求められていることからすると貸主が本件建物の明け渡しを受ける必要性は高い。他方、中古自動車販売業を営む借主の業態及び土地使用状況からすると、借主が本件建物を使用する必要性はそれほど大きくない。立退料が提供されるのであれば、正当事由を補完すると判断した。
立ち退き料（平成23年 6月23日判決）	150万円	本件建物は築39年の木造アパートで老朽化していることに加え再開発計画があるため貸主には本件建物を利用する必要性がある。他方、借主は足腰が悪く2階以上に住めないこと、満67歳で生活保護を受給していることなどからすると、貸主が利用する必要性はやや弱い。しかし、2年半以上かけて引っ越し先を多数紹介するなど誠実な対応をしたこと、他の入居者が全員退去していること、賃料30カ月分の立退料を申し出ていること等からすると、正当事由があると認められると判断した。
正当事由なし（平成23年 1月28日判決）		貸主は3060万円の立退料を申し入れたが、建物の使用を必要とする事情を主張しなかった。他方、借主は本件建物を転貸して差額賃料を収益とする事業を行っていた。貸主は賃料が低額であると主張するが、賃料が低額の部分については賃料増額請求権を行使すれば良いことなどから、立退き料の申し入れによって正当事由が具備されることにはならないと判断した。（サブリース事案）
正当事由なし（平成23年 2月24日判決）		貸主は本件マンションに関して再開発の目的を有していた。本件マンションは築後約30年経過しているものの、耐用年数は10年程度残っており、長期間にわたり居住の用に耐えうる。借主の妻は不眠症及び相当重い心臓病を患っており、住み慣れた本件マンションから転居するストレスによって病気が悪化する可能性も否定できない。貸主は借家権価格を大幅に超える200万円の立退き料を申し入れたと主張するが、正当事由を具備したことにはならないと判断した。
正当事由なし（平成23年 3月11日判決）		貸主及び妻は75歳と高齢で、貸主は脳梗塞後遺症により歩行困難などの既往症がある。そのような理由で長男との同居を望んでいることからすれば、貸主にとって本件土地利用の必要性がないわけではない。しかし、貸主には他にも不動産があり本件土地に住むことが唯一無二の選択ではない。他方、借主は統合失調症により近所の病院で治療を受けており、無職で障害年金を受給中で、転居等は病状に悪影響を及ぼす可能性が高い。借主が本件土地を利用する必要性は極めて高く、立退き料の提供があったとしても正当事由はないと判断した。
正当事由なし（平成23年 6月9日判決）		貸主は本件建物について自己使用の必要性があると主張するが、貸主はテナントを管理しているにすぎず、自己使用とは評価できない。他方、借主は本件建物の５階部分を自ら使用するとともに、1階から4階部分をサブリース業者としてテナントに賃貸することで会社運営している。借主が本件建物を使用する必要性は相当大きく、正当事由があるとは認められない。（サブリース事案）

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執行費用に関し、実際の事例に即した計算書をご覧ください。

カテゴリ :: 借地借家

執行費用に関し、実際の事例に即した計算書をご覧ください。

執行補助者のご厚意により下記実例について、各々の執行費用を見積もってもらいました。もちろん弁護士費用は入っておりません。
以下の見積もりは皆様に予想していただくためにお願いしたものであり、実際にはこの通りでない場合もあります。
執行費用として、事前に裁判所に予納金の支払が必要ですが、下記表には基本金額として記載されております。それ以下にて記載の費用は、執行補助者費用、運搬費用、倉庫保管費用等で支払先が異なるものです。

ワンルームマンションの事例

居住用借家で広さは20平方メートル

家賃は月7万円、2年契約

入居者は25歳会社員で室内犬1匹がいる場合です。

項目		数量	単位	単価	金額
申立日	動産執行予納金				3万5000円
申立日	明渡執行予納金				6万5000円
申立日	申立印紙代、予納郵券				別途
催告日	執行補助者費用	1	名	2万円	2万円
催告日	解錠技術者費用	1	名	2万5000円	2万5000円
断行日	執行補助者費用	2	名	2万5000円	5万円
断行日	解錠技術者費用	1	名	2万5000円	2万5000円
断行日	鍵交換費用	1	箇所	1万円	1万円
断行日	執行作業員費用	5	名	2万円	10万円
断行日	執行準備・養生・材料費等諸経費	1	式	4万円	4万円
断行日	搬送用車両(2トン)	1	台	3万5000円	3万5000円
断行日	遺留物件の保管費用(1カ月)	1	式	4万5000円	4万5000円
断行日	ペット業者費用※	1	名	3万円	3万円
合計	消費税				1万9000円
合計	税込み合計				49万9000円

※室内犬は、執行日に現場売却します。1週間くらい保管が必要と予想されます。

※廃棄処分費用は別途かかります。

営業用店舗の事例

広さ60平方メートルのマンション1階部分で魚屋を営業する店舗。

賃料は月20万円で保証金6カ月契約期間は3年の場合。

借主は50歳の男性とします。

特別に注意するべき事項として、室内に神棚、ショーケースがあるものとして見積をお願いしました。

項目		数量	単位	単価	金額
申立日	動産執行予納金				3万5000円
申立日	明渡執行予納金				6万5000円
申立日	申立印紙代、予納郵券				別途
催告日	執行補助者費用	1	名	2万円	2万円
催告日	解錠技術者費用	1	名	2万5000円	2万5000円
断行日	執行補助者費用	2	名	2万5000円	5万円
断行日	解錠技術者費用	1	名	2万5000円	2万5000円
断行日	鍵交換費用	1	箇所	1万円	1万円
断行日	執行作業員費用	10	名	2万円	20万円
断行日	執行準備・養生・材料費等諸経費	1	式	7万円	7万円
断行日	搬送用車両(2トン)	3	台	3万5000円	10万5000円
断行日	遺留物件の保管費用	1	式	13万5000円	13万5000円
	消費税				3万2000円
	税込合計				77万2000円

※魚等の生鮮食品については、執行当日、現場売却となります。代理人の買受が通常です。

※神棚は、相当期間は任意保管して、しかるべき場所へ移転します。

※ショーケース等の移動できない物は現場保管となり現場での売却が通常です。

※廃棄処分費用に関しては、別途かかります。

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正当事由と立退き料の事例紹介

カテゴリ :: 借地借家

賃貸借契約の期間満了時、更新せずに契約を終了させたいと希望される方。

賃貸に出していたが自分で使いたいという事情のある方。

「正当事由」の裁判例を見てどのように判断されるのか勉強しましょう。

事例を紹介します。

その前に復習です（ホームページ「借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）」もあわせてご覧ください）。

「正当事由」とは、旧借地法、借家法上においても「自ら使用することを必要とする場合その他正当の事由ある場合」と規定があり、新借地借家法でも双方の事情を比較考量するほか、「財産上の給付」も評価の対象としております。土地所有者の事情ばかりでなく、借主の事情として投下資本の回収、借主の積極損失（移転費用、営業損失等）或いは公益、社会上の諸般の事情をも含めて総合判断するのです。

最高裁判例も従来より「立退料の提供は正当事由の有力な事情」とし、その判断要素としておりますから裁判事例をあたってみることは必要です。

1 自己使用に関する裁判例

立退き料	0	マンションに住む貸主が、家族と住むには手狭になった。借主側は、借地上の居宅を既に使用していなかった。更に借主は明け渡しの約束を何度かしていた。立退き料なしで認定した（借地）。
立退き料	200万	貸主が賃貸から10数年後転勤から戻ってアパート暮らし。借主には転居する経済的能力あり。借主の移転先を探す仲介料や敷金、引っ越し代などの立退料で正当事由が補完されると認定した（借家）。
立退き料	750万	マンションに住む貸主は家族と住むには手狭になった。借主側は借地上の居宅を既に使用していなかった。（借地）
正当事由なし		貸主には別に居住の場あり。貸地の返還を受けて長女夫婦と同居するための新居を建てる必要ありと主張。借主は家族とともに同居していたことや店舗を営んで生計を立てていたことから正当事由はないと認定された（借地）。
正当事由なし		貸主は身体障害者の子の居宅を建築する必要があるとして立退き料300万を提供する旨申し出たが、借主は多数の家族の居住場所にしていたため正当事由を認めず（借地）。

2 自己使用が「営業目的」に関する裁判例

立退き料	6450万	新聞販売店を営んでいた貸主は、従業員宿舎のビルを建築する必要があるとして賃借人に土地の返還を申し出た。立退料6450万円で正当事由ありと認定された（借地）。
立退き料	8億	貸主は本社社屋の建築に必要と主張。借主は20年以上パチンコ店を経営しており、明渡せば廃業となる。裁判所は、借地権価格、借主の営業利益、権利金なし等を総合考慮して立退き料の提供により正当事由を認めた（借地）。
正当事由なし		貸主は隣接地に居住。本件土地に養子を居住させて老後の面倒をみさせるため借地権買取価格での立退き料2504万円を提供する旨申し出たが、賃借人は倉庫、資材置き場として使用する必要があるとして異議申出する。正当事由の補完を認めないと認定した、（借地）。

3 居住と営業がセットになっている裁判例

立退き料等	650万	貸主は、自己の子が居住し自動車整備事業を経営するため本件土地が必要であるとし、借主に対して使用継続に異議を述べ、立退き料及び利害調整金として計650万円の提供により、明け渡しが認められた（借地）。
正当事由なし		貸主は隣接地で理髪業を経営。理髪業及び居住に手狭として明渡し要求。借主は商品の保管場所に必要として争う。貸主は信頼関係の破壊も合わせて主張したが認められず（借地）。

4 再開発事業・有効利用・高度利用に関する裁判例

立退き料	6500万	貸主は、都市の再開発事業を手掛ける不動産業者。再開発事業を効率的に進めるため立ち退き交渉を行い、立退料の提供により、正当事由が具備されると認定された（借家）。
正当事由なし		ホームページ「借地借家の秘訣」に掲載した事例をあわせてご覧ください。

5 建物の老朽化に関する裁判例

立退き料

8億

建物が老朽化して耐震性で危険。補強にも高額の費用が要する状況にあるが、場所が銀座で、土地の高度利用、有効活用が望ましいとして高額の立退き料を補完事由として正当事由を認めた（借家）

正当事由なし

賃貸人は、現行家賃の4年以上の家賃に相当する金額の立退き料を支払うと申し出たが、老朽化については貸主のせいであるとして正当事由は認められないと認定した（借家）。

判決が面白いので説明を加える。

判決;「賃貸人は老朽化に至るまでに恒常的な修繕」などをしていない。故に、建築後30年以上を経過しているものの、建物が老朽化したとはいえず、今後数年の使用に耐えうるものと認定した。

※老朽化による裁判例には、建物の建て替えが必要であるとして、隣接ビルとの併合の事例、修繕に過大費用がかかることを理由とする事例など、立退料の提供を補完事由として正当事由が認められた事例は多数あります。

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立退き料平成２８年５月１２日東京地裁判決	１億３３１３万円	本件ビルは老朽化しており、耐震強度も低いから、補強工事或いは建替えの対象と考えられ、耐震工事に２億円程度の費用と７か月程度の工期を要する。しかしながら、本件ビルの建替えを等価交換方式で行い、敷地はディベロッパーに売却することを予定していることを考えると、上記の事由のみで正当事由があるとはいえない。内装費２０１０万１０００円、家賃増額分の補填分４２７６万８０００円、営業補償１５５７万２４９６円、借家権価格５２９０万円とした上で、そのうち約９割を賃貸人が負担して立退き料を支払う必要があると判断した。
立退き料平成２８年３月１８日東京地裁判決	３０００万円	大地震時に崩壊する可能性が高く、非常に危険であること、補強工事を施しても、一時的な安全が保持されるに留まり、耐震性の問題が解決されないにもかかわらず、２億４０００万円以上の費用を要すること等から、営業休止補償、工作物補償などを立退き料とした。
立退き料平成２８年５月２３日東京地裁判決	２５００万円	本件建物は地震の震動等に対して倒壊する危険性が高いところ、本件建物について耐震補強工事を実施することは経済的合理性を欠くと判断した。工作物補償１５６２万円のほか、“移転後の店の売上げが現在の水準に回復するまでの間に発生する減収分に相当する金額”の営業補償を認めるべきであり、その金額は、店の１年間の営業利益の２５％をもって相当とする等と判断した。
立退き料平成２８年１月１２日東京地裁判決	１０００万円	消防法違反行為が債務不履行解除に該当しないと判断した。本件ビルは、平成２５年の時点で建築後４８年余りが経過し、鉄筋コンクリート造の建物であることを考慮しても残存する耐用年数はわずかであると認められると判断した。不動産鑑定士が本件建物の老朽化に伴う立退料について、鑑定評価額を７０５万円としたこと、賃借人が本件建物以外の場所において本件店舗と同様の営業をする場合、相当額の営業上の損失及び移転費用を要することが見込まれること等の諸般の事情を考慮して、立退き料を１０００万円とした。
立退き料平成２７年１０月１５日東京地裁判決	８４０万円	立ち退くにあたって必要となる費用のうち、帰責性の割合として７割に相当する部分について、賃貸人が立退料として提供することが必要であると判断した。引越に伴って生じる実費として９５０万円、移転に伴って生じる人件費として２５０万円と判断した。
立退き料平成２７年１２月１６日東京地裁判決	５３０万円	耐震上の危険性の高い建物であること等から、借家権価格を立退料として補償する必要があるとまではいえないと判断した。移転費用を２７６万４３００円、移転に伴い就業できなくなると見込まれる日数は５日程度と認めるのが相当であるとした上で、就業不可に伴う損失補償３３万９０００円、収益減補償は３６万円等を認めた。
立退き料平成２８年３月１５日東京地裁判決	６０万円	最も高い月額４万５０００円の物件を基準とし、本件部屋の賃料月額３万３０００円との差額の月額１万２０００円を２年程度補填するものとし、新契約に要する敷金礼金を各１か月程度として積算した上、これに転居費用等を合わせ、立退料を６０万円と判断した。
立退き料平成２７年１１月４日東京地裁判決	正当事由なし	賃貸人は立退き料６００万円を提示していたものの、賃貸人の孫の転居は、賃借人の退去が確定してから計画を具体化するものであり、喫緊の必要性があるとまでは認められないのに対し、賃借人は、３世代５人の家族とともに、現に本件土地を生活の本拠とし、他に不動産を所有していないこと等から、立退きを認めなかった（地代：月１万３９８８円）。
立退き料平成２８年１月２８日東京地裁判決	正当事由なし	賃貸人は、立退き料８億円を提示したものの、耐震性の問題については、補強工事によって対応できること、再入居の提案がなされなかったこと、賃借人にとって、知名度を上げ、会社全体の営業規模を将来にわたって拡大する上で無くてはならない店舗であり、他では代替し難いものであること等を理由として、立退きを認めなかった。
請求棄却平成２７年９月２５日東京地裁判決	正当事由なし	賃貸人が本件建物を使用する必要性（賃貸人自身が生まれ育った本件建物に戻り、離婚して生活の苦しい親族と同居するという事情）は、一応は認められるものの、それが緊急性を有する程度までに至っているとはいえない反面、賃借人が本件建物を使用する必要性は、賃借人における投下資本の内容（１３００万円）や本件建物からの収益（月５０万円）、本件建物の代替建物確保の不確実性等の事情に照らしても、強く保護されるべきであること等から、立退きを認めなかった。

立退き料平成２６年１２月１９日東京地裁判決	３２３７万３０００円	耐震性能不足に起因する本件建物の取壊しの場合、賃貸人だけに負担させるのは相当でない。立退料は、賃料差額を１３４４万円（〔月額新規支払賃料２０６万円－月額実際支払賃料１５０万円〕×補償期間２４か月）、一時金運用益を３２万８０００円（〔新規月額賃料２０６万円×１０か月－本件賃貸借契約の保証金１２４０万円〕×運用利回り２％×２年）、新規契約に関する手数料等及び移転費用、営業補償費、内装費補償費、広告宣伝費等を１８６０万５０００円とした合計額とする。
立退き料平成２６年１２月１０日東京地裁判決	３３１８万９８２５円（賃料の３６ヶ月分超）	立退料は、移転までの空白期間について、本訴提起前の交渉経過とほぼ同程度の期間である約１年半程度と想定し、その間の賃料等相当額に直接剰余を加えた程度の額とする。
立退き料平成２６年７月１日東京地裁判決	５１２０万円５２１５万円１８０万円（賃料約２年分）	立退料は、移転実費、借家権そのものが有する財産的価値（借家権価格）及び営業上の損失に対する補償額を考慮した上、そのうち立退料以外の事情による正当事由の充足度を踏まえた一定額とする。左記はいずれも異なる店舗である。借主が平成２５年８月以降営業を行っていない状況を考慮している。
立退き料平成２６年４月１７日東京地裁判決	１２４万８０００円（賃料６ヶ月分）	借主は既に本件建物での営業をやめているのに対し、貸主は道路拡幅工事のための用地買収に応じるために本件賃貸借契約を解約して本件建物を取り壊す必要がある。賃貸人からの解約申入れの猶予期間が本件賃貸借契約において６か月間と定められていたことなども考慮している。
立退き料平成２５年１２月１１日東京地裁判決	２１５万円	借主が家財を搬出して退去する費用相当額、新たな賃貸物件等住居を確保するために要する費用相当額、相当期間についての当該物件の賃料と借主が本件貸室について支払っていた賃料との差額相当額を考慮している。
立退き料平成２５年６月１４日東京地裁判決	４１３０万円	耐震補強工事に代えて建替えを行うことは貸主にとっても費用対効果上メリットであること、建替えが結果的にもたらす敷地の高度利用化という利益も専ら貸主が取得することなどを総合考慮し，借家権価格（鑑定の結果）の半分相当額とする。※賃料月額３１５万円
立退き料平成２７年３月２０日東京地裁判決	０円	木造住宅であり、少なくとも増改築前の部分についてはその建築から５０年を優に超えていること、貸主は現在６７歳の単身生活者であること、５０年を超える長期にわたって本件建物の所在地を生活の本拠とし今後も本件建物を建て替えて同所で生活する意思を有していることなど貸主側の立場を考慮している。他方で、借主における本件貸室の用途は専ら経理関係の書類等の保管にすぎないことを考慮している。
立退き料平成２５年１月２３日東京地裁判決	０円	耐震性能を現行法の水準にまで高める工事をすることは建物所有者として合理性を有する。本件建物の耐震性能は相当低く、倒壊する危険がある。残寿命は１０年程度であり、本件建物を取り壊して新たな建物を建築する等する必要性の高いことを考慮している。他方で、借主は、本件建物を居住用に使用しているわけではなく、現在は転借人もいない。借主は自ら賃貸物件を多数抱える不動産業者であり、新たな物件の調達にさしたる困難があるともいえないこと等を考慮している。
請求棄却平成２５年９月１７日東京地裁判決	正当事由なし	建物の倒壊の危険性から取壊しを要すると主張する以上、貸主は本件建物の倒壊の危険性を具体的に立証することが必要であるが、本件建物の耐震性について耐震判断審査を行っていない。なお、貸主は立退き料を支払わないと明言していた。

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正当事由と立退き料の事例紹介

1 自己使用に関する裁判例

2 自己使用が「営業目的」に関する裁判例

3 居住と営業がセットになっている裁判例

4 再開発事業・有効利用・高度利用に関する裁判例

5 建物の老朽化に関する裁判例

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