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コラム - 201905のエントリ

一 2020(令和2)年4月1日、制定以来約120年ぶりに、民法が改正されます。
 民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に契約書の作成、または契約書を見直して修正することが必要です。
 本コラムでは、前回に続き、契約書の修正等に役立つ主な改正内容を、契約類型ごとに説明させていただきます。

二 請負契約について
 請負契約については、中途解約の場合に、注文者の責めに帰することができない事由により仕事が完成できなくなった場合、又は、仕事の完成前に解除された場合においても、利益の割合に応じて報酬を請求することができることが規定されました。
 また、前回のコラムで記載しました通り、売買に関する瑕疵担保責任の規定が改正されましたので、請負の担保責任についても売買と同様に、契約の内容に適合しない場合に、修補等の請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除請求ができるようになりました。
 そのため、今後は、どのような内容の契約なのかをしっかりと契約書に規定しておく必要があるということになります。そうしないと、どのような場合に契約に不適合と言えるのかが不明確になってしまうからです。
 そして、契約不適合の場合に、どのような効果を生じさせるのかについても、しっかりと明記しておくことが重要です。
 現在、皆様がお使いになられている契約書においては、このような点についてしっかりと規定されていないことが多いと思いますので、このような点についてしっかりと修正等することがポイントです。
 なお、担保責任の行使期間については、契約不適合であることを知ってから1年以内に制限されることに改正されました。
 また、建物等の建築請負について、深刻な瑕疵があっても解除できないとされていた条文が削除され、解除できるようになりました。

三 委任契約について
 委任契約については、中途解約した場合、受任者に帰責事由がある場合であっても、割合的な報酬請求が認められることになりました(もっとも、受任者は損害賠償義務を負います)。
 また、委任契約はいつでも解除できるものの、相手方に不利な時期に解除した場合や委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委任を解除した場合には、損害賠償しなければならないことになりました。具体的には、債務者会社が経営を債権者会社の代表者に委任した事案において、委任の目的として債務者会社の経営再建を図ることで債権者会社の有する債権の回収を促進する目的がある場合には、解除した者が損害賠償義務を負うことになります。

四 消費貸借契約について
 消費貸借契約については、金銭等を交付していない時点においても、書面等により合意した場合には、契約(いわゆる諾成的消費貸借契約)を成立させることができるようになりました。
 この場合、金銭等を受領する前であれば、借主は契約を任意に解除することができます(貸主に資金調達コスト等の損害が発生した場合には、損害賠償義務を負いますが、消費者ローンのような少額多数の融資では損害がないものとされています)。
 また、貸主は、特約がない限り利息を請求できないことが明記され、利息発生の起算日は金銭等の引き渡しがあった日になりました。
 さらに、消費貸借の担保責任については、利息付きかどうかで変わります。利息付きの場合には、売買の契約不適合責任と同じ責任を負います。
 期限前弁済が可能であることも明確化されています。

五 賃貸借契約について
 賃貸借契約については、敷金が「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されましたので、「保証金」や「権利金」と呼んでいたとしても「敷金」に該当することが明確になりました。
 また、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗(いわゆる通常損耗)並びに経年劣化を除き、原状に復する義務を負うことが明確になりました。具体的には、家具の設置による床・カーペットのへこみ、テレビ・冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)等については、通常損耗に該当します。
 さらに、対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合には、賃貸人たる地位が新所有者に移転することが明確になりました。
 もっとも、旧所有者と新所有者との間で合意した場合には、旧所有者に賃貸人たる地位を留保することが可能になりました。この結果、賃借人は転借人(新所有者⇒旧所有者⇒賃借人)になってしまいますが、新所有者と旧所有者との間の賃貸借契約が終了した場合には、新所有者と転借人との間の賃貸借契約に移行することになりましたので、賃借人の保護も図られています。
 その他にも、賃貸借の存続期間の上限が50年になりました。
 また、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間に必要な修繕をしないとき、又は急迫の事情があるときには、賃借人が自ら修繕をすることができるようになりました(賃借人の責めに帰すべき事由による場合、賃貸人は修繕義務を負いません)。
 さらに、賃借物の一部が「使用及び収益をすることができなくなった場合」(一部滅失等の場合)には、賃料が「当然に」減額されることになりました。
 それに加え、一部滅失等になった場合には、賃借人の責めに帰すべき事由による場合であっても、契約の目的を達することができないときには、賃借人は契約の解除をすることができることになりました(この場合、賃借人が損害賠償義務を負う可能性はあります)。
 実務に影響が出そうなポイントとしては、賃貸借契約の個人保証については、根保証に該当しますので、極度額を定めないといけないことになったという点もあります(極度額は、原則として確定額を定めないといけないため、「極度額は賃料の3ヶ月分」という記載だけでは、保証契約が無効になる可能性があります)。
 これ以外にも、賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権については、賃貸人が賃借物の返還を受けた時から1年を経過するまでの間は時効が完成しないことになるなど、賃貸借契約については、極めて多数の改正がされています。

六 寄託契約について
 寄託契約については、合意のみで契約を成立させることができることになりました。
 寄託者及び無報酬の受寄者は、原則として物が交付されるときまで解除をすることができるようになりました。
 また、寄託物について、第三者から権利を主張された場合、寄託物を第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決等があり、当該第三者に引き渡した場合には、寄託者に返還する必要がなくなりました。
 混合寄託や消費寄託に関する規定も追加されていますが、一般的な規定ですので、寄託契約書でしっかりと規定することが重要です。

七 組合契約について
 組合契約には、同時履行の抗弁権・危険負担が適用されず、債務不履行を理由として解除できないことが明記されました。
 また、組合契約の対内関係(業務の決定)と対外関係(業務の執行)に関し、基本的な規律が明文化されました。
 さらに、組合の債権者は、原則として、均等割合と損失分担割合のいずれかを選択して各組合員に対して権利を行使することができることになりました。
 脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について引き続き責任を負うことも明記されています。
 組合の解散事由について「組合契約で定めた解散の事由の発生」等が追記されました。
 民法改正後は、他の契約と同様、契約書の中にどれくらい具体的な条文を規定することができるかがポイントということになります。

八 以上の通り、今回、民法が大幅に改正されたことがお分かりのことと思います。
 そのため、早急に、皆様がお使いの今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
 まだ契約書の作成が間に合っていない会社様の場合は、早急に契約書を作成した方が良いと思います。
 当事務所において顧問契約(月5万円)を締結して頂いている場合には、契約書の作成及び修正等について、別途費用を1円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております(契約書の「作成」については、量によって例外もあります)。
 これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
                                        以 上

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一 2020(令和2)年4月1日、制定以来約120年ぶりに、民法が改正されます。
 民法改正の内容は極めて広範に及ぶため、早急に契約書の作成、または契約書を見直して修正することが必要です。
 本コラムでは、契約書の修正等に関わる主な改正内容を説明させていただきます。

二 今日は、債権債務関係の入り口である債権総論の部分から入ります。
 まず、民法改正により、債務不履行による損害賠償請求の要件が明確化されました。
 これまでは履行不能の場合を除き、どのような場合に債務者が責任を負うのかが明確ではありませんでしたが、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」による場合は、損害賠償責任が発生しないことになりました。
 なお、損害賠償の遅延損害金は年3%に変更されており、3年ごとに変動することになりました。

三 次に、民法改正により、契約解除に関する要件が大きく変わりました。
 具体的には、改正前は、債務者に帰責事由がある場合でなければ契約の解除をすることができないと解されていましたが、民法改正により、債務者に帰責事由がない場合にも契約を解除できることになりました(もっとも、債権者の帰責事由による場合は解除できません)。
 また、催告解除の場合には、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は解除できないことになりました。
 さらに、債務者に債務の履行の機会を与えても意味がない場合(例えば、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき)には無催告解除できるようになりました。
 このように、契約解除に関する考え方が大幅に変わりました。
 従来の契約書においては、債務者に帰責事由がある場合を念頭において解除に関する条項が規定されていると思いますので、改正された民法の規定も考慮した上で、契約書を修正する必要があります。

四 民法改正により、危険負担(売買等の一方の債務が債務者の責めに帰すべき事由によらないで履行不能となった場合に、債権者の負う反対給付債務がどのような影響を受けるのかを定める制度)に関する考え方も変わりました。
 例えば、建物の売買契約締結直後に大地震によって建物が倒壊した場合、民法改正前においては、買主は代金を支払う義務を負い続けることになっていましたが、民法改正後においては、代金の支払いを拒否できることになりました。
 危険負担に関する条文が規定されている契約書も多いと思いますので、注意が必要です。

五 民法改正により、瑕疵担保責任という概念が「契約不適合責任」という概念に変更になったことも大きな改正点です。
 これまで、瑕疵担保責任に基づく解除又は損害賠償請求については、特別な規定と考えられることもありましたが、民法の改正後は、上記二及び三で前述した「損害賠償請求」「解除」の内容がそのまま該当することになります(例えば、改正前には重要な事項であった“売主や買主が瑕疵を知っていたかどうか”ということは、改正後は、損害賠償請求や解除の要件ではなくなりました。もちろん、どのような品質の目的物を引き渡すことを内容とする契約であったのかを確定するためには重要です)。
 そして、「契約不適合責任」の場合には、損害賠償請求または解除だけではなく、追完請求及び減額請求をすることができるようになりました。追完請求権については、一次的には買主に選択権があり、減額請求権については、原則として催告が必要であるということも重要です(なお、売主に履行の追完の機会を与える必要がないような場合には、無催告で減額請求できると考えておくと良いと思います)。
 ここでのポイントは、今後は、「契約」に「不適合」かどうかがポイントになるため、どのような内容の契約なのかをしっかりと契約書に規定しておく必要があるということです。
 そして、「契約」に「不適合」の場合には、どのような効果を生じさせるのかについても、しっかりと明記しておくことです。例えば、減額請求権の行使により減額される代金額の算定方法を契約書に規定しておくことも重要だと思います。
 現在、皆様がお使いになられている契約書においては、このような点についてしっかりと規定されていないことが多いと思いますので、このような点についてしっかりと修正等することがポイントです。
 なお、契約不適合責任に関する権利行使は、契約不適合を知った時から1年以内に通知すれば足りることに改正されました(別途消滅時効はありますので注意が必要です)。

六 以上の通り、民法改正により、皆様がお使いの契約書にも規定されていると思われる「解除」や「債務不履行」等に関する規定が大幅に修正されましたので、今までの契約書を見直し、修正する必要があります。
 まだ契約書の作成が間に合っていない会社様の場合は、早急に契約書を作成した方が良いと思います。
 当事務所において顧問契約(月5万円)を締結して頂いている場合には、契約書の作成及び修正等について、別途費用を1円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております(但し、契約書の「作成」については、量によって例外もあります)。
 これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
                                        以 上

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一 2020(令和2)年4月1日、制定以来約120年ぶりに、民法が改正されます。
 民法改正の内容は極めて広範に及びますが、本コラムでは、「定型約款」に関する改正内容を説明させていただきます。

二 「定型約款」というと分かりづらいと思いますが、例えば、インターネットサイトにおける利用規約が該当します(「定型約款」に該当するか否かも一つの重要な論点ですので、注意して頂けると良いと思います。例えば、賃貸借契約の雛形が「定型約款」に該当するかという論点もあります)。
 民法が改正されたことにより、インターネットサイトにおける利用規約を契約内容とするためには、〕用規約を契約の内容とする旨の合意をする、又は△△蕕じめその利用規約を契約の内容とする旨を相手方に表示する必要があります。
 そして、△両豺腓砲蓮▲曄璽爛據璽犬覆匹砲いて一般的にその旨を公表するだけでは足りず、インターネットを介した取引などであれば、契約締結画面までの間に画面上で認識可能な状態に置くことが必要であるとされています。

三 また、利用規約に何でもかんでも規定すれば良いというものでもありません。
 民法改正により、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして」「基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」ことになりました。
 誤解を恐れずに大雑把に言えば、「アンフェアな条文は無効になる」ということです。
 例えば、商品を購入する際に、購入した商品の付属品を購入したり、メンテナンスなどのサービスを受けたりしなければならないというような、いわゆる「抱き合わせ条項」がある場合には、対価が不当とは言えなくても、合意をしなかったとみなされる可能性があります。
 そのため、利用規約の規定内容については十分注意する必要があります。

四 さらに、〕用規約の変更が相手方(顧客)の一般の利益に適合するとき、又は、⇒用規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、顧客の同意を得ることなく一方的に内容を変更することができることになりました。
 もっとも、「利用規約を変更する旨」及び「変更後の利用規約の内容」並びに「その効力発生時期」をインターネットの利用その他の「適切な方法により周知」しなければなりません。
 そのため、突然無断で変更しても有効にはなりません。
 また、民法改正により、「定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容」が考慮されることになっていますので、利用規約を一方的に変更するための要件や手続については、明確に定めておいた方が良いと考えられます。
 そのため、現時点で、利用規約を一方的に変更することがある旨の規定がない場合には、修正した方が良いと考えられます。

五 「定型約款」については、原則として、施行日前に締結された契約についても、新法の規定が適用されます。
 解除権を現に行使することができる者を除き、施行日前(2020年3月31日)までに書面やメール等で反対の意思表示をすれば、改正後の民法が適用されないということも特徴です。

六 以上の通り、民法改正により、新たに「定型約款」に関する規定が加わりましたので、今までの利用規約を見直し、修正する必要があります。
 特に、インターネットサイトにおいて利用規約は必要不可欠なものです。
 当事務所において顧問契約(月5万円)を締結して頂いている場合には、利用規約の作成および修正等について、別途費用を1円も頂かずに顧問契約の範囲内で対応しております。
 これを機に顧問契約の締結も含めてご検討いただけると幸いです。
                                        以 上

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