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当事務所の岡本直也弁護士が執筆した「実践 会社規程文例集」が発売されます

カテゴリ : 
会社法

 当事務所の岡本直也弁護士が執筆した「会社規程文例集」が発売(9月8日)されます。

実践 会社規程文例集 ―チェックリストとフローでわかる必要な規程の制定・改廃―(サンプル書式ダウンロード特典付) | 岡本直也 |本 | 通販 | Amazon

規程を策定するに当たって重要なことは、規程を策定することが目的化してはならないということです。規程を策定する意義の一つには、規程を策定することによって企業内の業務を適正に行う体制を構築し、ガバナンスを効かせ、会社があらぬ方向に進まぬよう統制することにあります。会社が不祥事を起こさないためには、適切な体制構築が重要であり、適切な体制を構築するためには規程が必要であるということです。規程を策定するに当たっては、法令を遵守することが重要であり、各会社の実態に即している必要があります。

また、規程を策定し、体制を構築するに当たっては、会社内で業務を行う全ての人たちにとっての準則であり続けなければなりませんので、場合によってはペナルティについても検討しなければなりません。法令や社会はどんどん変わっていきますから、それに合わせて規程を修正していく必要があります。少なくとも昭和や平成に策定した規程がそのまま見直されていないなどということになってはならないと思います。

規程を策定しておくことは万が一の事態が発生した場合のリスクマネジメントとしての意味も持ちます。仮に不祥事が起きてしまったとしても、最新の規程が存在し、規程通りに内部統制を行っていたということであれば、不祥事に関与した人たちの責任は否定されやすくなるでしょう。会社の進むべき方向性に迷ったときの指針の役割も果たすわけです。

このように、規程を策定することは、会社にとって極めて重要であり、適切な規程を策定し、改定していくことはステークホルダーからの信頼を得ることにもつながります。そうであるからこそIPOの際に規程の策定が必須条件となるわけです。

一般的に規程集と言いますと、労働関係の規程集を多く見かけますが、本書については、会社が関係する様々な分野の規程集となっていることが特長です。本書を手に取っていただければ、少なくとも会社に関係する基本的な規程について網羅的に整備することが可能です。規程を改定することや最新の規程を策定することも可能です。

本書においては、なぜ当該規程が必要なのかに関して最新法令に触れながら解説し、規程ごとの重要度やどのような会社にとって必要なのかについても簡単にチェックできるようにしています。各規程作成のチェックリストも掲載していますので、規程を策定するに当たってどのような点に着目すれば良いのかについても確認していただけるようになっています。

最近では、生成AIを使えば簡単な規程はすぐに提示してもらえますが、法律に特化していない生成AIの限界はインターネット上に載っている情報しか前提になっていないということです。誤っている情報やインターネットに掲載されていない情報をもとに生成AIが正しい規程を策定することはできませんので、本書のような専門的な規程集の意義はいまだ大きいものと考えております。

以上の通りですので、本規程集は、様々な会社に活用していただくことを想定しております。まだ起ち上げたばかりのベンチャー企業にとっても、IPOを目指す会社にとっても、一度規程を策定したもののその後しばらく規程を見直していない会社にとっても、最近の社会の情勢に従って要請されている新しい規程を策定できていない会社にとっても、いずれの会社においても本書を活用していただけるものと考えております。

規程の策定又は修正にあたっては、是非当事務所にご相談いただけますと幸いです。

第1章 経営関係
1 定款第1章 経営関係
1 定款
2 取締役会規程
3 監査役会規程
4 監査等委員会規程
5 指名諮問委員会規程
6 報酬諮問委員会規程
7 内部監査規程
8 執行役員規程
9 役員報酬規程
10 株主名簿
 
第2章 組織関係
1 組織・業務分掌規程 
2 職務権限規程    
3 稟議規程      
 
第3章 業務管理関係
1 予算管理規程
2 株式取扱規程
3 与信管理規程
4 関係会社管理規程
5 販売管理規程
6 購買管理規程
7 外注管理規程
8 棚卸資産管理規程
9 固定資産管理規程
 
第4章 情報管理関係
1ー1 個人情報保護規程
1−2 保有個人データ開示等請求書、決定通知書
1−3 プライバシーポリシー
2 個人データの安全管理措置に関する規程
3 特定個人情報等保護規程
4 営業秘密管理規程
5 情報セキュリティ管理規程
6 デバイス等管理規程
 
第5章 経理関係
1 経理規程
2 原価計算規程
 
第6章 総務関係
1 文書管理規程
2 印章管理規程
3 規程管理規程
4 車両管理規程
 
第7章 コンプライアンス・リスクマネジメント関係
1 コンプライアンス規程
2 リスク管理規程
3 反社会的勢力管理規程
4 内部通報規程
5 インサイダー取引防止規程
 
 
第8章 人事関係
1 就業規則
2 契約社員・パートタイマー就業規則
3 嘱託社員就業規則
4 賃金規程
5 退職金規程
6 出向規程
7 国内旅費規程
8 国外旅費規程
9 育児・介護休業規程
10 慶弔見舞金規程
11 安全衛生管理規程
12ー1 テレワーク勤務規程
12−2 テレワーク許可申請書
13 社宅管理規程
14 継続雇用規程
15 ハラスメント防止規程
16 私傷病休職規程
 
第2編 企業の状況によって策定すべき規程
第1章 経営関係
1 合同会社の定款
2 取締役契約書
3 誓約書
4 役員退職金規程
5 責任限定契約書
 
第2章 組織関係
1 役員規程
2 監査役監査基準
3 従業員持株会規程
 
第3章 業務管理関係
1 契約管理規程
2 業務委託管理規程
3 生産管理規程
 
第4章 情報管理関係
1 個人情報漏洩等事案対応規程
2 在宅勤務情報セキュリティ規程
3 保有個人データ開示請求書
 
 
第5章 経理関係
1 有価証券管理規程
2 接待交際費管理規程
 
第6章 総務関係
1 什器・備品管理規程
2 事業継続計画
 
第7章 コンプライアンス・リスクマネジメント関係
1 貸付規程
2 SNS使用規程
3 不祥事対応規程
 
第8章 人事関係
1 誓約書(入社時)
2 退職合意書
3 専門業務型裁量労働制に関する労使協定書
4 労使委員会運営規程
5 企画業務型裁量労働制に関する決議書
6  一カ月単位の変形労働時間制に関する協定
7  一年単位の変形労働時間制に関する協定
8 フレックスタイム制に関する労使協定
9 高度プロフェッショナル制度に関する労使委員会決議
10 年次有給休暇の計画的付与の協定書
11 休職命令書
12 人事考課規程
13 通勤手当規程
14 ストックオプション規程
15 パソコン使用規程
16 個人端末業務利用規程
17 スマートフォン使用規程
18 私有車使用規程
19 自動車通勤管理規程
20 職務発明規程
21 インターンシップ規程
22 賃金控除に関する労使協定
23 副業・兼業規程
24 副業・兼業に関する申請書、就業状況・労働時間報告書、誓約書
 

 

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