新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
当事務所では、上場企業（東証プライム）からベンチャー企業まで広範囲、かつ、様々な業種の顧問業務をメインとしつつ、様々な事件に対応しております。
コラム - 情報管理・不正競争カテゴリのエントリ
- 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターは、２０２１年３月１８日に、「企業における営業秘密管理に関する実態調査２０２０」報告書を発表しています。
当該発表によりますと、４年前に比べて、中途退職者（役員・正規社員）による情報漏洩（内部犯行）が大幅に増加しているようです。また、漏洩した情報としては、「製造に関するノウハウ、成分表」、「設計図」、「戦略に関する情報」も少なくありませんがが、「顧客情報」が６１．９％にも及んでいます。
そして、当然のことながら、情報の漏洩先は競合他社が多いです。
要するに、営業秘密が漏洩するということは、自社の競争力を減殺し、他社との競争に負けることを意味しかねません。
そのため、近年、このようなリスクに気づいた会社は、営業秘密漏洩対策を取り始めていますので、まだ対策を取られていない方は、早急に対策を取っていただくのが良いと思います。
対策の具体的内容については、これまでのコラムにも記載していますし、当事務所の弁護士が執筆した「Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務」（日本加除出版）にも詳しいので、ご覧ください。 - では、残念ながら、情報漏洩が発覚した場合、初動としてどのようなことをすれば良いでしょうか。
まずは、システム上に残された証拠を消さないように保全しないといけません。
外部からアクセスされている場合には、ネックワークを遮断して、外部からのアクセスを防止しないといけませんし、ID・パスワードの不正利用がなされているようであれば、ID・パスワードの利用を停止することも重要です。
その上で、早急に事実調査を行うことが必要です。
経済産業省によれば、
・いつ：いつ漏れたか。一度だけか。数回に分けて漏れたか。
漏洩を把握するまでの時系列は。
・だれが：誰が漏らしたか。社員か、委託先か。その者はどのような権限を
持っていたか。外部者の場合、自社とどのような関わりがある者か。
・なにを：漏洩した情報の内容は何か。どのくらいの量の情報が漏れたか。
どのような形で保存されていた情報か。
・どのように：どのような方法・原因で漏洩したか。ネットワークを
通じたものか。どのようにセキュリティが破られたか
を調査することが重要とされています。
当事者のヒアリングの他、アクセスログの確認、メールやSNSの確保、防犯カメラの確認、パソコン内に入っているデータのバックアップ等が重要です。
当事者のヒアリングの場合には、録音や録画をしておくことも重要です。
場合によっては、デジタルフォレンジックという専門の調査を行うことも考えられます。デジタルの証拠の場合、素人が誤った操作を行うと簡単に消滅したり変化してしまいかねませんので、注意が必要です。 - その後の対応を考えた場合、具体的にどのような証拠を確保することに努めると良いのでしょうか。
具体的な状況によって変わるのですが、例えば、�，匹里茲Δ並嵳佑脳霾鵑�漏洩したのかが分かるアクセスログ、メールログ、入退室記録、複製のログ、��犯人の目的が分かるような他社とのメールや金銭のやりとりに関するデータ、�Ｄ命�記録等を探すと良いと言われています。
漏洩したと思われる当事者から携帯電話やパソコン等を開示してもらえた場合は、写真撮影などをしておくと証拠になるとも言われています。 - 営業秘密の漏洩が発覚した場合、重要なのは初動です。
初動を間違えると、対応できる選択肢が狭まってしまう可能性もありますので、早急に弁護士に相談しながら対応をしていくことが重要です。
営業秘密の漏洩が増加している中、当事務所では、多くの事例を扱っておりますので、気軽にご相談いただけますと幸いです。
営業秘密官民フォーラムに当事務所弁護士岡本直也のコラム「顧客名簿などの『顧客情報』が営業秘密に該当するかどうかが争われた場合、裁判例ではどのように考えられているか」が掲載されました。
https://iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/tradesecret_vol_58.html
営業秘密官民フォーラムは、2015年夏に経済産業省が立ち上げたもので、官民で営業秘密の漏えい等の対策や手口等に関する情報交換を行うためのものです。
日本経済団体連合会、商工会議所、内閣官房、警察庁、法務省、日本サイバー犯罪対策センターなどが参加しているフォーラムですので、ご覧ください。
1. これまでも複数のコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、元従業員や元役員から競業行為をされた場合に訴訟や刑事告訴などを行い、多数の成果を挙げています。
経済産業省が作成している営業秘密管理指針にも、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
2. 元従業員や元役員（取締役・監査役）の転職などが一般的になりつつある中、情報漏洩、競業行為、信用毀損行為に関し、当事務所にご相談いただいている案件数も増えております。
会社側有利な裁判例も増えておりますので、気軽に当事務所にご相談ください。
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損害賠償請求事件 平成３０年３月５日東京地裁判決 |
�。械隠庫�６４９１円 �■隠沓緩�円 ��４６万円 �ぃ毅暇�円 |
誓約書に基づく競業義務違反行為（自らの担当顧客であった顧客のうち、元使用者の薬箱が配置されている者に対して、薬箱を配置し、又は医薬品を販売する行為）について、競業１件当たり３万円の違約金の定めは、競業避止義務違反行為による損害額の予定であると解される等として、損害賠償額を算定した。 |
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営業差止請求事件 平成２２年１０月２７日東京地裁判決 |
宣伝、勧誘等の営業行為をしてはならない |
原告と競合関係に立つものであって、本件競業避止合意に反すること、被告は今後も同教室を運営する意思を有していること、話すためのヴォイストレーニングを行うための授業方法、授業内容等についての原告のノウハウを保護するためには、被告がホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって同教室の宣伝、勧誘等の営業行為をすることを差し止める必要性が高いこと等を理由として、営業差止めを認めた。 |
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損害請求等事件 平成１４年８月３０日東京地裁判決（ダイオーズサービシーズ事件） |
１２０万円 |
少なくとも顧客情報を利用して、退職時２年以内に在職時に担当したことのある営業地域であるさいたま市にて同業の事業を起して、原告の顧客に対し営業活動を行ったものというほかないこと等から違法であると判断した上で、原告は顧客奪取による損害を被ったのであるから、その損害額は、奪取された当該顧客との取引で得ていた利益を基本とすべきであると判断した。 |
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損害賠償請求 平成２９年９月１３日知財高裁判決 |
６００万円 |
被控訴人が控訴人の機密情報である本件開発データを複製し、これを控訴人の事務所から持ち出したことは、故意に、控訴人の法律上保護される利益を侵害する違法な行為であるとした上で、実態把握のための調査費用１００万円と弁護士費用２０万円を損害として認めた。また、債務不履行の損害として、逸失利益の額である１５７３万８４０６円のうちのうち２割程度の３００万円を損害として認める等した。 |
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損害賠償請求事件 平成２９年９月２０日東京地裁判決 |
２９５万８３００円 |
被告が被告ブログや○○サイトにおいて、自らの精神障害の原因について、周囲の無理解や原告在職中の上司の罵倒・パワハラがあったこと、原告から勧奨退職の名目で自らが解雇され、他にもそのような従業員がいたこと、損益の改善のために人員削減がされ、離職率が高いことなどを記事として掲載していることについて、信用毀損の損害５０万円を認めた。他に、架空の売上げの計上という善管注意義務違反をしたことについても、損害賠償を認めている。 |
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損害賠償請求等事件 平成２４年１月１７日東京地裁判決 |
業務等の差止め ７００万円 |
「個人情報及び営業ノウハウなどの会社情報を活用しての商行為（特定非営利活動も含む。）に関与した者は、損害賠償として７００万円の罰金を科す」という就業規則について、被告が７年以上取締役を務めていたこと、被告の窮迫、無知、軽率に乗じて、被告に本件規定による制約を負わせたという事情は認められないこと、被告は、原告を退職後わずか２か月で原告と競合するａ社を設立し、原告と競合するｂ社及びｃ協会の役員に就任して、２年以上、競業避止義務違反を継続していることから、本件において、被告に適用する限り、それが不合理なものであるともいえないと判断した。 |
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損害賠償請求事件 平成１９年４月２４日東京地裁判決（ヤマダ電機事件） |
１４３万２７５５円 |
競業避止条項に違反する状態が生ずることを認識しながら本件誓約書を作成し、退職の翌日に派遣社員という形を装ってｃ社の関連会社で働き始めたこと等を理由として、違反行為が軽微ではないとした上で、「損害賠償他違約金として、退職金を半額に減額するとともに直近の給与６ヶ月分に対し」という規定をもとに、損害賠償額を算出した。具体的には、給与は現実に稼働したことの対価として支給されるものであること等から、１か月分しか違約金として認めなかったものの、退職金の半額相当分を請求することについては認めた。 |
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損害賠償等請求事件 平成２７年３月１２日大阪地裁判決 |
営業差止め ９９２万３１４５円 |
原告に在職中及び退職直後から、塾生に対する勧誘活動又はそれに類する活動をしていたこと、仮処分の前後を通じ本件学習塾への実質的関与を継続し塾生の復帰を妨げていること、現時点においても、塾生数は約３分の１程度までしか回復していないこと等から、退塾者に関する年度末（平成２６年２月）までの特別授業を含む授業料相当額及び退塾者の進級後の数に退塾率を乗じた人数についての新年度の夏期講習より前の分（平成２６年３月から７月まで分）の特別授業を含む授業料相当額について、相当因果関係のある損害と認めた。（経費中の固定費の比率は高いものと考えられ、塾生数の変化による経費の変動はさほど大きくないと推認されると判断し、３割の経費控除をした。） |
以 上 以 上
一 先日、ソフトバンクから次世代通信規格「５Ｇ」の営業秘密情報（ネットワーク技術情報で、無線基地局の効率的な整備に関するもの等が含まれていたようです）が元従業員に持ち出されたということで、元従業員が逮捕された事件が起きました。報道によりますと、元従業員は、転職直前に約30回にわたり、社外から自身のパソコンでソフトバンクの管理サーバーに接続し、営業秘密が入ったファイルを自分自身にメールで送信し、転職先である楽天モバイルの業務で活用した可能性があるようです（楽天モバイルは否定しているようですので真偽は不明です）。
ソフトバンクは、営業秘密の利用停止と廃棄等を目的とした民事訴訟を提起する予定であると報道されています。
二 これまでも複数のコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、営業秘密や機密情報を持ち出されたり、顧客を奪われたりする等の競業行為をされた場合に訴訟や刑事告訴などを行い、多数の成果を挙げています。
平成３１（２０１９）年１月２３日、経済産業省が営業秘密管理指針を改定した際には、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
このことからも、いかに当事務所が、営業秘密の持ち出しや情報漏洩・情報流出、競業行為などの不正競争に関し、豊富な経験があり、得意としているかを分かっていただけると思います。
三 終身雇用制が限界を迎え、雇用が流動化し、従業員や役員（取締役・監査役）の転職などが一般的になりつつある中、情報漏洩、競業行為、信用毀損行為に関し、当事務所にご相談いただいている案件数も増えております。
近時の裁判例をご紹介しますが、会社側有利な裁判例も増えておりますので、退職した元従業員や取締役等への対応の参考にして頂き、気軽に当事務所にご相談ください。
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損害賠償請求事件 平成３０年４月２６日東京地裁判決 |
１億４０４４万６９８０円 |
被告会社において原告の商品である婦人服の形態を模倣して婦人服を販売等した行為を違法と判断した。 |
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刑事事件 平成３０年５月１１日名古屋地裁豊橋支部判決 |
懲役２年及び罰金５０万円 ４年間執行猶予 ハードディスク１台没収 |
被害企業の従業員であった被告人が、同社が取り扱う製品の図面データ（営業秘密）等１４１件を不正に領得した行為について違法と判断した。 |
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損害請求等事件 平成３０年５月１１日大阪高裁判決 |
５００万円 使用・開示差止請求 廃棄請求 |
アクセス制限があったこと等から秘密管理性を認めた。秘密管理性が認められることから、有用性や非公知性が推認されると判断した。 |
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損害賠償請求事件 平成３０年９月７日東京地裁判決 |
（在職中の行為） １８４１万４３６４円 （退職後の行為） ２９８万４５８０円 |
原告在職中、原告ドメインのメールアドレスを用い、原告の従業員であることを示して、関係先に取引の勧誘を行うなどしながら、原告の事業と同業であるＣＧ制作等を個人として受注し、勤務時間中及び勤務時間外に原告リソースをも使用してそれら個人受注案件を処理し、報酬を得ていた行為を不法行為と判断した。 |
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刑事事件 平成３０年１２月３日最高裁判決 |
懲役１年 執行猶予３年 |
勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に、勤務先の営業秘密である前記１の各データファイルを私物のハードディスクに複製しているところ、当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものではなく、その他の正当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどから、不正競争防止法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったと判断した。 |
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損害賠償請求等事件 平成３１年 １月３１日大阪地裁判決 |
ウェブサイトの表示差止請求 |
相手方の製品が自身の製品の「コピー」であると表現することができるのは、外観、構造等が同一、あるいは区別し得ない程度に類似しているような場合か、少なくとも、相手方の製品が、自身の有する特許発明の技術的範囲に属し、特許権侵害が肯定されるような場合に限られる。それにもかかわらず「コピー」という表現を用いたことは違法であると判断した。 |
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損害賠償請求事件 平成３１年２月２１日大阪地裁判決 |
１０万円 ６万２０００円 |
ヘルパーの人員確保ができなくなったことと、経営の不手際があったため、充分なサービスの提供が難しくなったことを説明した上で、運営している事業所の全サービスを休止するという書面を送付した行為について営業上の信用を毀損する違法行為であると判断した |
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損害賠償請求 平成３１年３月１日東京地裁判決 |
５５万円 |
顧客らに納入した（被告の著作物である）デザインを無断で改変するなどの違法行為を行い、顧客に生じた被害についても伝えないなど無責任な対応をする会社であるとの印象を与えるファックスを送った行為について競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した違法行為であると判断した。 |
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損害賠償請求事件 平成３１年３月１９日東京地裁判決 |
１３８万６０００円 |
元従業員らが、原告を順次退職し、被告会社に転職したことを総合すると、キーマシン等は、本件元従業員らのうちの誰かが、原告内に置かれていたものを持ち出したか、又は、仕事等のために持ち出し、そのまま返却せずに被告会社に移して、業務に使用したものであるとして、不法行為を認めた。 |
お電話でのお問い合わせ：03-3341-1591
一. 今日においては、個人情報が漏洩したというニュースを頻繁に聞くようになってしまいました（このコラムを書いている数日前にもYahoo! JAPAN IDで最大38万件の個人情報が漏洩したというニュースが話題になったばかりです）。
便利な世の中になった反面、個人情報を利用するサービスが多くなったためやむを得ないかもしれません。
貴社において、顧客から預かっている個人情報をWEBなどのシステムで管理しているにもかかわらず、個人情報が漏洩してしまった場合、どうなるのでしょうか。
当事務所においては、顧客の個人情報をWEBなどのシステムから漏洩させてしまった会社の弁護を実際に行っていますので、そのような事案も踏まえ、ご説明差し上げます。
二. まず、貴社は、顧客に対して対応をしなければならないことになります。個人情報が漏洩してしまった場合、把握している情報や原因を確認した上で、顧客の問い合わせに対応するため、（内部又は外部の）コールセンターを設置し、顧客に対し、お詫び状や報告書面を送付するなど、迅速な対応が必要になります。そればかりか、顧客に対して、慰謝料を支払わなければならない可能性もあります。
慰謝料の金額がいくらか、ということですが、例えば、氏名，郵便番号，住所，電話番号、メールアドレスなどが流出したベネッセホールディングスの事件（クレジットカード情報は含まれていませんでした。東京高裁令和元年６月２７日判決）では、実害が発生したとは認められないこと、直ちに被害の拡大防止措置が講じられていること、事後的に慰謝の措置が取られていること等を根拠に、１個人当たり２０００円が慰謝料として認められています。
他方で、氏名、職業、年齢、性別、住所、電話番号及びメールアドレス等の情報のみならず、登録日時、顧客が関心を有していたエステのコース名、エステに関する回答の内容等が漏洩したエステティックのＴＢＣの事件では、秘匿性の高い情報であったこともあり、１個人当たり３万円の慰謝料が認められています。
個人情報が漏洩したような事案では、お詫びのために５００円〜１０００円程度のＱＵＯカードなどが配布されることもありますが、訴訟になるよりも金額が抑えられることが多いですし、訴訟で慰謝料の金額を決定する際にも有利に考慮されることが多いと思いますので、加入している保険が使えないかどうかも検討しつつ、迅速に対応することが重要です。
顧客に対する対応を誤ると、大きなレピュテーションリスク（評判を落とすリスクのことです）となり、「炎上」につながりかねませんので、注意が必要です。
三. 次に、貴社としては、個人情報が漏洩してしまったシステムを構築、保守又は運営していたシステム会社に対して、損害賠償請求することが考えられます。
当事務所では、不正アクセスにより個人情報が漏洩してしまったシステムを構築、保守又は運営していたシステム会社に対して行った損害賠償請求訴訟において、８０００万円の損害賠償を勝ち取った事案もあります。
当該事案は、当初は他の法律事務所が受任しており、劣勢の状況でしたが、膨大な証拠を提出し、法律論や個人情報が漏洩してしまった原因などをシステムの技術も含め、丁寧に説明したことで、裁判所の心証を当方の有利に変え、有利な結論を導きました。
四. 個人情報が漏洩してしまったWEBシステムを構築、保守又は運営していたシステム会社に対して損害賠償請求する事案の場合、難しいのは、個人情報が漏洩してしまった原因を追究しないといけないことにあります。
個人情報が漏洩してしまう原因には様々なものがありますが、ハッカーなどによる不正アクセスの場合、どのように不正アクセスをしたのかを検証するだけでも大変ですし、何故不正アクセスを許してしまったのかということまで立証するとなると、困難を極めます。システムの専門家によって意見が異なる場合も少なくありません。
そのため、個人情報が漏洩してしまった場合には、迅速に原因を追究することが重要であり、そのためには、システムや情報セキュリティに関する専門家のほか、弁護士にも早めに相談する必要があります。
五. 個人情報が漏洩した原因を確定させることが非常に難しいため、裁判例においては、しっかり原因が確定できていなくてもシステム会社に対する損害賠償請求が認められている事案もあります。
例えば、東京地裁判決（平成２５年３月１９日）では、「サイトに何らかの不正なアクセス等が行われることによって被告の顧客のクレジットカード情報が漏洩したことが推認される」というような曖昧な内容でしたが、「クレジットカードの情報という機密性の高い情報を扱うサイトであるから、それに応じた高度のセキュリティ対策が必要というべき」等と認定した上で、システム会社側が当該サイトに応じたセキュリティ対策を取っていたことを立証できなかったことをもって、システム会社の責任を認めています。
また、東京地裁判決（平成２６年１月２３日）では、調停委員会（プログラムの専門家が調停委員として加わっていた）において「直接証拠がない点を重視し」、「ＳＱＬインジェクションが本件流出の原因であるとの立証は尽くされていない」旨の意見書が作成されていたにもかかわらず、裁判所が、独自に判断を行い、「本件流出の原因は，ＳＱＬインジェクションである」と判断しました。
要するに、個人情報漏洩の原因が、プログラム上、真に突き止められなかったとしても、法科学的に一定の立証ができていれば、責任追及は可能であるということです。
六. WEBなどのシステムから個人情報が漏洩してしまった場合、原因を突き止めて責任を追及することは容易いことではありませんが、早めに弁護士に相談し、しっかりと証拠を残しながら対応をしていくことで、被害者である顧客に対する対応も十分行うことができ、加害者であるシステム会社に対する損害賠償請求も成功することが可能です。
前述しております通り、当事務所では、このような事案に対応して有利な結論を導いている実績がありますので、貴社が個人情報を漏洩させてしまった場合や個人情報を法的にしっかり管理したいという場合を含め、早めに当事務所にご相談くださいますよう宜しくお願い致します。
一. これまでも複数のコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、営業秘密や機密情報を持ち出されたり、顧客を奪われたりする等の競業行為をされた場合に交渉、訴訟や刑事告訴などを行い、多数の成果を挙げています。
また、平成３１（２０１９）年１月２３日、経済産業省が営業秘密管理指針を改定した際には、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
このことは、いかに当事務所が、営業秘密の持ち出しや情報漏洩・情報流出、競業行為などの不正競争に関し、豊富な経験があり、得意としているかを表していると言えます。
当事務所は、依頼者のために手間を惜しみません。
二. 終身雇用制が限界を迎え、雇用が流動化し、従業員や役員（取締役・監査役）の転職などが一般的になりつつある中、情報漏洩や競業行為に関し、当事務所にご相談いただいている案件数も増えております。
近時の裁判例をご紹介しますので、退職した元従業員や取締役等への対応の参考にして頂き、当事務所にご相談ください。
近時、社会的に営業秘密漏洩が問題視されていることから、情報が重要であり、元従業員が秘密として管理されていることを認識していた場合には、アクセス制限が不十分であること等の事実があったとしても、損害賠償請求が認められている裁判例が少なくありません。
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損害賠償請求事件 平成２９年９月２０日東京地裁判決 |
２９５万８３００円 |
専務取締役として書店システム部門を統括する立場にあったこと、月額賃金１００万円とする雇用契約を締結していること等を理由に競業避止義務を定める就業規則を有効とした。 元従業員が、ブログやサイトで上司によるパワハラ、退職勧奨の名目での解雇、解雇予告手当や退職金の不支給があったことを記載したことが信用毀損と判断され、架空の売り上げを計上したことが善管注意義務違反と判断された。 |
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損害賠償等請求 平成２９年１０月１９日大阪地裁判決 |
５００万円 使用・開示の差止め 複製物の廃棄 |
客観的にアクセス制限の措置が講じられていたこと、誓約書を提出させていたこと、秘匿の必要が高い情報であること、消去データの復元・解析が困難となるような方法で消去していること等から、営業秘密であると認めた。 パスワードが設定されておらず、複製・保存することが自由であったとしても、元従業員が当然に秘密として管理されていることを認識していれば足りると判断した。 |
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損害請求等 平成２９年１０月２７日東京地裁判決 |
２６９４万１６３１円 |
防犯カメラシステム事業の責任者であり、元請２社から下請業務を受注すべく、元請２社との打合せや下請業務の準備を行ってきていた以上、雇用者の営業上の利益に反する競業行為を差し控えるべき競業避止義務等を負っていた。 それにもかかわらず、元請２社と交渉を行い、元請２社と被告会社との下請契約を成立させたことが不法行為であると判断され、逸失利益が損害賠償請求として認められた。 |
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差止請求等 平成３０年１月１９日東京地裁判決 |
販売行為、販売行為を行う法人に対する事業資金提供行為、支払保証行為及び取引先の紹介行為の差止め |
営業秘密であるとは認められなかったものの、取締役として営業を中心的に担っており、取り扱う製品の商流や取引先等も熟知していたこと、本件交渉の過程においては、競合する会社の設立をしないことを申し出たこと、合意書に違反することを認識しながら競業をしたこと等を理由に、競業避止義務に関する合意書の有効性及び差止請求権を認めた。 |
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損害賠償請求事件 平成３０年３月５日大阪地裁判決 |
�。械隠庫�６４９１円 �■隠沓緩�円 ��４６万円 �ぃ毅暇�円 |
本部において顧客情報を一元化してデータ管理しており、就業規則において顧客情報の開示等を禁止することに加え、退職従業員に対しても、顧客情報を漏えいしないことを誓約させるなど、規範的に管理していること、従業員らにとっても、それが秘密管理の対象とされるべきものであることは容易に理解し得ること、情報として重要であること、小規模の事業所なのでアクセス制限がなされていなかったとしても秘密でない扱いとは言えないこと等を理由に営業秘密として認め、被告の得た粗利益、違約金、弁護士費用等を損害として認めた。 |
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損害賠償請求事件 平成３０年 ３月１５日大阪地裁判決 |
�。沓伊�１２５０円 �■横庫�５０５０円 |
被告が元代表取締役であったこと、元代表取締役として、顧客情報が記録されたファイルにパスワードを設定する措置を自ら採っていたこと、業務受託者との契約書の中で、原告の企業秘密の漏洩を禁じていること、企業秘密の中には有用性と非公知性を有する顧客情報を含むことを想定していたと推認されること、誓約書を作成していること等から営業秘密として認めた。 |
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損害賠償請求等事件 平成３０年３月２６日知財高裁判決 |
１６９万９４６７円 製造・販売の差止め |
就業規則で秘密保持義務を課し、情報セキュリティ教育を実施し、本件情報をいずれも秘密と指定し、社内ファイルサーバ内のフォルダにアクセスできる従業員を限定してること等から営業秘密として認めた。 アクセス権限のない従業員がアクセス可能な従業員からデータをプリントアウトしてもらうといった運用が業務上の必要に応じて行われることがあったとしても、これをもって秘密管理措置が形骸化されたとはいえないと判断した。 |
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損害賠償請求 平成３０年３月２８日東京地裁判決 |
５４７１万３１６０円 |
プロバイダー事業等を目的とする株式会社である原告が、原告の元取締役兼営業本部長である被告において、原告の営業秘密に当たる顧客情報を不正に入手して競合他社に売却したと主張して請求した事案である。 顧客から多数の解約申出を受ける状態にあったこと、当時、被告は未だ逮捕されておらず他の競合他社に重ねて顧客情報を売却することが可能な状態にあったこと、プロバイダー事業に致命的な悪影響を与えるおそれがあったこと、総務省から漏えいした可能性がある顧客全員に対応するよう口頭で指示されたこと等から、顧客対応費用等の損害賠償を認めた。 |
以上
一. これまでもいくつかのコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、営業秘密の持ち出しや情報漏洩・情報流出などの不正競争行為に関して交渉、訴訟や刑事告訴などを行い、多数の成果を挙げています。また、平成３１（２０１９）年１月２３日、経済産業省が営業秘密管理指針を改定した際には、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
このことは、いかに当事務所が、営業秘密の持ち出しや情報漏洩・情報流出、競業行為などの不正競争に関し、豊富な経験があり、得意としているかを表していると言えます。
当事務所は、依頼者のために手間を惜しみません。
二. 従業員や役員（取締役・監査役）の転職などが一般的になっている中、当事務所にご相談いただいている案件数も増えておりますが、裁判所がどのような事案でどのような判断を下しているのかを知り、有利になるように裁判例を使いこなすことこそが良い結論を導き出す要因の一つだと思いますので、近時の裁判例をご紹介します。
刑事事件になっている事案が少なくないことも理解して頂けると思います。
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刑事事件 平成２９年３月２１日東京高裁判決 |
懲役２年６月 ３００万円 |
顧客情報等が記録されたサーバコンピュータにアクセスし、営業秘密である顧客情報をダウンロードして、パーソナルコンピュータにUSBケーブルで接続した自己所有のスマートフォンの内蔵メモリ又はマイクロＳＤカードに複製させる方法により、顧客情報合計約２９８９万件を領得し、一部を名簿業者に開示したことを理由に有罪・実刑判決を下した。 |
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差し止め請求 平成２８年４月２７日東京地裁判決 |
電子データの使用差止め 電子データを使用した図面の廃棄 |
データ利用の際には、所定の利用登録を受ける必要があったこと、サーバに蓄積されているデータを個別又は一括してダウンロードし、記録媒体に保存する権限を与えられているのは、技術部門の一部の従業員に限られていたことなどを理由に営業秘密として認めた。また、ほぼ全ての設計データをダウンロードした行為について、退職後に設立する予定であった新会社での設計業務に用いるために行ったものと認め、不正競争防止法に基づく差止めを認めた。 |
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損害請求等 平成２８年４月２７日知財高裁判決 |
３０４万９８９０円など |
ソースコードに関し、開発を担当するプログラマの使用するパソコンにはパスワードの設定がされ、完成したプログラムのソースコードを研究開発部のネットワーク共有フォルダに保管し、パスワード管理した上で，アクセス権者を限定するとともに、従業員に対し、上記管理体制を周知し、不正利用した場合にはフォルダへのアクセスの履歴（ログ）が残るので、どのパソコンからアクセスしたかを特定可能である旨注意喚起するなどしていたこと等を理由として、営業秘密であるソースコードを退職後も廃棄せずに保有して利用した元従業員の行為に関し、不正競争防止法に基づく損害賠償を認めた。 |
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損害賠償請求等 平成２８年６月２３日大阪地裁判決 |
�� �。沓牽庫�０４６６円 ��４３４万７０００円 など |
顧客別の売上情報及び顧客別の平均販売価率情報は、従業員しか閲覧することのできない社内ネットで管理されており、閲覧できる範囲についても従業員の所属部署、地位に応じて定められていて、従業員においてもそのような情報保護の規程があることを認識することができたこと、営業情報保護手順書が定められていたこと等を理由に営業秘密として認め、転職後、原告の顧客を主たる対象として営業活動をしていた行為について不正競争防止法違反を認めた。 |
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刑事事件 平成２８年７月１９日名古屋地裁判決 |
懲役１年６月 罰金１５０万円 |
営業秘密である顧客情報の持ち出しを禁止する誓約書等があったにもかかわらず、住宅ローン借入申込書を複写するなどした上で、第三者に開示した行為について、有罪とし、実刑判決を下した。 |
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刑事事件 平成３０年１２月３日最高裁決定 |
懲役１年 執行猶予３年 |
サーバーコンピュータに保存された営業秘密であるデータファイルへのアクセス権限を付与されていた従業員が、同社を退職して同業他社へ転職する直前に、同データファイルを私物のハードディスクに複製したことについて不正の利益を得る目的があったと認め、有罪とした。 |
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損害賠償 平成２９年１月２６日東京地裁判決 |
４２０万円 |
不正競争防止法に基づく差し止めは認められなかったものの、プログラム開発に関する情報が営業秘密であるにもかかわらず、事務所外に持ち出したことについて不法行為に基づく損害賠償を認めた。従業員は、自宅で仕事を行うために情報を持ち帰ったと主張したものの、明示的な許可がなかったために退けられた。 |
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損害賠償 平成２９年１月２６日東京地裁判決 |
��４９８万２７９５円 ��６５８万２７９５円 ��５９８万２７９５円 |
元代表取締役でありながら、事業の継続に不可欠な場所及び物品を失わせたこと等を理由に任務懈怠（取締役責任）を認めた。 また、事業主体や顧客との取引関係が変更されたという書簡を顧客に出した行為について、虚偽の事実に基づき競業会社の営業上の信用を害する行為であるとして、不正競争防止法（１５号）に基づく損害賠償が認められた。 |
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損害賠償請求事件 平成２９年５月２９日京都地裁判決 |
１５８７万２０００円 |
原告との間に競業禁止約束を含む退職合意書を作成し、同合意書の規定ないし義務を遵守することを条件として極めて好条件の早期退職割増金の支給を受けたにもかかわらず（十分な代償措置であると認めた）、競業会社に採用されたことを告知しなかった行為が不作為の詐欺であると認めた。 |
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損害賠償 平成２９年９月１３日知財高裁判決 |
６００万円 |
パチスロ等に係るソフトウェアの開発業務を開発責任者又はプログラマーとして行う立場の者が、担当業務に関する何らの引継ぎもしないまま突然失踪し、以後、業務を全く行わず、何らの連絡もしなかったことについて、債務不履行に基づく損害賠償を認めた。 また、営業秘密を取り扱う立場の者であることを前提に、基本契約期間中及びその終了後１２か月程度の期間につき、本件機密保持契約上の義務に加え、被控訴人が控訴人と同種の業務を行うことを禁止する旨の約定をすることは、それが被控訴人の職業選択の自由又は営業の自由を制限するものであることを考慮しても十分合理性のあるものであるとして競業避止条項の有効性を認め、損害賠償請求を認めた。 |
以 上
一. 平成３１（２０１９）年１月２３日、経済産業省が営業秘密管理指針を改定しました。
そして、この営業秘密管理指針の中には、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
具体的には、経済産業省は、「営業上の必要性を理由に緩やかな管理を許容した例」とタイトルを付け、「顧客情報の写しが上司等に配布されたり、自宅に持ち帰られたり、手帳等で管理 されて成約後も破棄されなかったりしていたとしても、これらは営業上の必要性に基づくものであり、従業員が本件顧客情報を秘密であると容易に認識し得るようにしていたとして、秘密管理性を肯定」と解説しています。
確かに、当該判決で勝訴を勝ち取るために、当事務所は、一般的な法律事務所では行わないであろうと思われる様々な努力と工夫をしました。通常の訴訟のやり方では敗訴するであろうと思ったからです。その結果がこのように評価されていることは、まさしく当事務所の行ってきたことが依頼者の方々の利益になっていることを裏付けられたものとして、非常に喜ばしく思っております。
二. さて、経済産業省が改定した営業秘密管理指針の内容に戻りましょう。
営業秘密管理指針は、まず、秘密として管理されているかどうかという要件（「秘密管理性」と言います）に関し、企業が秘密として管理しようとする対象（情報の範囲）が従業員等に対して明確になること（それによって、従業員等の予見可能性を確保すること）が重要であると述べています。
さらにいえば、企業の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が、具体的状況に応じた秘密管理措置（アクセス制限等）によって、従業員に明確に示され、結果として、従業員が当該秘密管理意思を容易に認識できる状態になっていることが必要であると述べています。
三. また、企業が、営業秘密以外の一般情報を保有しないとは考えられないため、�‐霾鵑寮�質、�∩�択された媒体、�５〔�性の高低、�ぞ霾麥姪�に応じて、営業秘密と一般情報とを合理的に区分することが必要であると述べています。要するに、何でもかんでも営業秘密だと言っても、認められないということです。
媒体に「マル秘」などと表記すること、当該媒体に接触する者を限定すること、営業秘密たる情報の種類・類型をリスト化すること、秘密保持契約（あるいは誓約書）などを締結して守秘義務を明らかにすることにより、従業員に対し、一般情報とは取扱いが異なるべきという規範意識を生じさせることがポイントであるとされています。
四. 具体的な管理措置の方法としては、紙媒体の場合には、�‥�該文書に「マル秘」など秘密であることを表示すること、�∋楙�可能なキャビネットや金庫等に保管すること、��紙媒体のコピーやスキャン・撮影を禁止すること、�ぅ灰圈蕊�数を管理（余部のシュレッダーによる廃棄）すること、�デ柯曠灰圈爾魏鷦�すること、�Ε�ャビネットを施錠すること、�Ъ�宅持ち帰りを禁止することが挙げられています。
また、電子データの場合には、�．侫．ぅ詭勝Ε侫�ルダ名・ヘッダーにマル秘を付記すること、�▲侫�ルダの閲覧に要するパスワードを設定すること、��人事異動・退職毎にパスワードを変更すること、�ぅ瓠璽蕁爾寮瀋衒儿垢砲茲觧簍僖瓠璽襪悗療樵�を制限すること、�ナ�理的にＵＳＢやスマートフォンを接続できないようにすることが挙げられています。
さらに新製品の試作品など物件に営業秘密が化体している場合には、�［�ち入り禁止にすること、�⊆命浸１洞愡澆療修蟷罎鬚垢襪海函↓１超犯詭�リストとして列挙し、当該リストを営業秘密物件に接触しうる従業員内で閲覧・共有化することなどが挙げられています。
無形のノウハウについても、リスト化したり、誓約書を取ったりすること等が挙げられています。
五. 秘密管理性の有無は、法人全体で判断されるわけではなく、営業秘密たる情報を管理している独立単位（例えば、支店）ごとに判断されることとされています。
そのため、Ａ支店の従業員であれば、法人全体ではなく、Ａ支店の中でどのように管理されているかが重要になります。
また、自社内部での情報の具体的な管理状況は、別法人（子会社も含みます）における秘密管理性には影響しないことが原則です。
そのため、他社の従業員に対しても秘密であると認識させるためには、営業秘密を特定した秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結により自社の秘密管理意思を明らかにすることなどが必要になります。
秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結する際に、何ら秘密情報の範囲が具体化されていない抽象的な規定になっているものを見かけることが多々ありますが（むしろそのようなＮＤＡの方が一般的であるとさえ言えますが）、それでは全く意味がないのです。
六. 以上の通り、営業秘密管理指針が改定されました。
営業秘密管理指針は最低限度の基準ですので、これだけやっておけば訴訟で勝訴できるというものではありません。
もっとも、会社がしっかりと弁護士と相談して法的な準備さえしておけば、退職した従業員が営業秘密を持ち出した（情報漏洩した）場合に損害賠償請求訴訟を提起して勝つことは可能です。
そのことは、冒頭に挙げた、当事務所が勝訴した裁判例が物語っています。
会社の営業秘密や秘密情報をしっかり守っていきたいという方、或いは、営業秘密を不正に利用している者（情報漏洩をしている者）に対して法的請求をしたいという方は、是非一度当事務所にご相談ください。
御社の利益となるアドバイスをすることができると思います。
以 上
一. これまでもいくつかのコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、退職者の不法行為や不正競争行為に関して訴訟や刑事告訴などを行い、東京地方裁判所や知的財産高等裁判所で勝訴判決を得るなど多数の成果を挙げています。
二. 当事務所にご相談いただいている案件数も非常に増えておりますが、元役員（取締役）に関するご相談も多くなっています。
そこで、近時、元役員（取締役）との関係で行われた裁判例をご紹介させて頂きます。
裁判所がどのような事案でどのような判断を下しているのかを知り、有利になるように裁判例を使いこなすことこそが良い結論を導き出す要因の一つだと思います。
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損害賠償請求 平成２２年７月７日東京地裁判決 |
５４８６万８２８８円 |
取締役の地位にありながら、重大な影響を与える移籍について、他の取締役に対して隠密理に計画を進行させ、その最終段階で不意打ちのような形でこれを明かしたものであって、会社に対して著しく誠実さを欠く背信的なものであるといわざるを得ないこと等を理由として不法行為を認めた。 |
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損害賠償請求 平成２２年３月４日東京地裁判決 |
２９５４万７７２０円 |
在籍中であったにもかかわらず、その立場を利用して派遣エンジニアを不安にさせ、その不安に乗じて勧誘を行った行為態様が悪質であること、会社に引き抜き防止の措置をとる機会を与えないよう秘密裏に一斉の引き抜き行為を行ったこと、引き抜き人数も２０人と少なくないことに関し、社会的相当性を欠く違法な行為であると判断した上で、元代表取締役にも連帯して賠償する責任を負わせた。 |
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差止請求及び損害賠償請求等 平成２８年４月１８日東京地裁判決 |
４０１万９５４２円など |
元代表取締役が、株主総会の承認を受けることなく、自分に対してＡ店の事業譲渡を行ったことが利益相反行為に該当すること、原告の取締役でありながら個人としてＡ店の営業（競業取引）を行った行為が原告に対する競業避止義務違反に該当すること等を理由として損害賠償を認めた。 |
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損害賠償請求 平成２９年９月２０日東京地裁判決 |
２９５万８３００円 |
ブログやサイトにおいて、自らの精神障害の原因について、周囲の無理解や会社在職中の上司の罵倒、パワハラであったこと、会社から勧奨退職の名目で自らが解雇され、他にもそのような従業員がいたこと、会社において損益の改善のために人員削減がされ、離職率が高いことなどを記事として掲載したこと等に関し、損害賠償を認めた。 |
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損害賠償請求 平成２６年７月１７日大阪地裁判決 |
原告Ａに対して２００万円 原告Ｂに対して１１０万円 |
会社の教材利用行為一切が著作権侵害であることを、取引先、監査法人、証券取引所等に吹聴して回ることにより、原告Ａ及び原告Ｂの教育事業に進出して自らと競合することを妨害しようとしたものと解さざるを得ず、その態様は、会社らに対する敵意、害意を伴う執拗かつ悪質なものであると判断して不正競争防止法違反を認めた。 |
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損害賠償請求 平成２７年９月１７日東京地裁判決 |
１００万円 |
著作権侵害が無いにもかかわらず、「添付警告書を発送しました。同警告書の記載のとおり、著作権侵害の可能性があります。」などと記載した通知を行ったことに関し、不正競争防止法違反行為であると認めた。 |
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損害賠償 平成２３年４月２８日大阪地裁判決 |
１３万円 |
元取締役が、会社が「粉飾決算」をしていると発言した事実が不正競争防止法違反として認められた。 |
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以 上